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2020年度 品川区認可外保育施設保育料助成制度

更新日:2020年8月5日

2020年度 品川区認可外保育施設保育料助成制度について

品川区では、2017年4月より、認可保育所等に入園できなかった児童が認可外保育施設(認証保育所を除く。)を利用する場合に、保護者の経済的な負担を軽減するため、保育料の一部を助成しています。
なお、2019年10月より、幼児教育・保育の無償化が実施されており、対象となる方(3~5歳児および0~2歳児の住民税非課税世帯)はこちらを請求する必要があります。
幼児教育・保育の無償化における子育てのための施設等利用給付については、下記リンクよりご確認ください。

幼児教育の無償化について(認可外保育施設)

1 対象施設

 次の要件を満たす施設が対象となります。
 (1)区内の認可外保育施設のうち、ベビーホテル・その他施設(これらに準ずる施設として、区が特に認める施設を含む。)
    ただし、企業主導型保育事業として国から運営費の助成を受けている認可外保育施設については、あらかじめ保護者の
        負担軽減が図られているため、助成の対象外となります。
 (2)東京都から認可外保育施設の指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている施設
    東京都の立入調査の結果により、指導監督基準を満たす旨の証明書が新たに交付された場合は交付の月から対象となります。
    また、指導監督基準を満たさなくなり、東京都が証明書の返還を求めた場合は、返還を求めた日の属する月の翌月
    (その日が月の初日の場合は当月)から対象外となります。)
 (3) 上記(1)および(2)の要件を満たす区外施設を区民が利用した場合も助成の対象となります。
      ※ 区内の対象施設は、下記のとおりです。最新の状況は、東京都のホームページでご確認ください。

2 利用要件

 次の要件を満たす方が対象となります。 
  (1) 児童および保護者が当該月の初日に、品川区内に住民票上の住所を有し、実際に居住していること。
  (2) 認可外保育施設に当該月の初日より在籍し、基本保育時間で月160時間以上の月極め契約で利用し、実際に160時間以上で
    保育を受けていること。
    ※ 就労要件で認定を受けている方は、『勤務時間+保育施設から勤務先までの往復の通勤時間』が月160時間以上の場合に限り、
     助成対象となります。また、当該月の初日に就労・復職している場合に、助成対象となります。
  (3) 認可外保育施設の基本保育料を施設に直接支払っており、滞納していないこと。
    ※ 施設の基本保育料について、他の助成制度や福利厚生制度を利用し、既に負担軽減を受けている場合は、減額された後の保育料が
             助成対象となります。
  (4) 保育の必要性の認定を受け、認可保育所等の入園申込みを行ったが、不承諾となっていること。
    ※ ここでいう入園申込みには、定期利用保育事業、育児休業明け入園予約制度は含まれません。
     ただし、次に該当する場合は、助成の対象外となります。
         ※ 4月入園の申込みは、1次・2次両方不承諾の場合に、対象となります。
    ※ 保護者それぞれが保育を必要とする事由に該当する必要があります。
    ア 認可保育所等の入園辞退、申込取下げ、兄弟姉妹との入園条件に合致しないなどの理由により入園を希望しないとき。
    イ 求職活動により2か月間の認定を受けている方が、入園申込みを行い不承諾となったが、3か月目以降も求職活動を継続するとき
         (当初の2か月間のみ助成の対象となります)。
    ウ 就労要件で認定を受けている方が、復職することを条件として入園申込みを行ったが、不承諾となったため、実際には復
     職せずに認可外保育施設を利用するとき。
    ※ 就労の状況については、認可保育所等の入園申込みの際に、保育課入園相談担当に提出された書類で確認します。また現状の勤務状況
    で審査するので、提出後に変更がありましたら、その都度入園相談担当へご提出をお願いいたします。
         就労していることが確認できない書類(育児休業中の勤務証明書等)のみ提出されている方は、復職にあたり、復職証明書も忘れずに
    入園相談担当にご提出ください。
       なお、復職証明書が提出されないため、就労していることが確認できない場合は、助成金をお支払いすることができません
    のでご注意ください。
    ※ 入園不承諾等の状況については、月単位で確認を行います。2020年4月の入園申込みの時点で不承諾となっていても、
     5月以降の月について改めて入園申込みが必要となります。5月以降の入園申込みを行い入園不承諾となっていない場合は、5月以降は
          助成の対象外となります。
    ※ 入園申込みの結果、認可保育所等の入園内定が出た場合に、入園辞退をしたときは、その入園辞退の月以降、助成の対象外となりま
     す。
    ※ 認可保育所等に在園可能にもかかわらず、一度退園し、再度入園申込みをして不承諾となった場合は、その不承諾の月以降に認可外
     保育施設を利用したときでも、助成の対象外となります。
    ※ 同一月に、ベビーシッター利用支援事業を利用した場合は、当助成制度の対象となりません。
    ※ 幼稚園、認定こども園、認証保育所等に在園している場合は、認可外助成の対象外となります。

3 助成月額(定額)

0歳児     50,000円
1歳児     45,000円
2歳児       40,000円 
 ※ 認可外保育施設の基本保育料が助成月額を下回る場合は、基本保育料と同額が上限となります。 
 ※ 児童の年齢は、4月1日現在の満年齢を基準とします。
   ※ 住民税が非課税の世帯は、合計67,000円(当助成金25,000円、幼児教育・保育の無償化に伴う子育てのための施設等利用費
   42,000円)となります。ただし、子育てのための施設等利用費は別途請求が必要です。
   また、3歳児から5歳児のお子様については、子育てのための施設等利用費(37,000円を上限とする。)の請求をしていただく
   ようお願いいたします。
   詳しくは、「幼児教育の無償化について(認可外保育施設)」のページをご確認ください。

4 申請方法・提出書類その他

(1)支払方法・スケジュール
  四半期ごとに年4回、ご指定の金融機関の口座にお振り込みいたします。
  (2019年度 助成金の交付スケジュール)
  

区分
交付月
支払予定時期
申請〆切日
第1期 2020年4~6月分 8月下旬 6月12日(金)
第2期
2020年7~9月分
11月下旬
9月11日(金)
第3期
2020年10~12月分
2月下旬
12月11日(金)
第4期
2021年1~3月分
5月下旬
3月22日(月)

※ 第4期の申請〆切日を過ぎた場合は、いかなる理由でも助成金の申請をお受けすることはできませんので、ご注意ください。
 また第4期の申請〆切日までは、2020年度分の認可外助成金の申請は遡って行うことができます。
※ 第4期の支払予定時期については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う施設の休園等の影響により、変更となりました。
  ご理解くださいますようお願いいたします。

(2) 申請方法
   申請は、年4回必要となります。
   所定の申請書を保育支援課窓口(区役所第二庁舎7階)に郵送または持参にてご提出ください。
   郵送の場合は、申請〆切日に必着するように送付してください。
   ※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、郵送でのご提出にご協力をお願いいたします。

(3) 提出書類
  ア 申請書(所定様式)
   所定の申請書は、保育支援課窓口や区内の各認可外保育施設で配布しています。 また本ページ下部よりもダウンロードできます。
  イ 認可外保育施設を基本保育時間で160時間以上の月極め契約で利用していることが確認できる書類(契約書の写し)
  ウ 各月の基本保育料を施設に直接支払っていることが確認できる書類(領収書の写しなど)
  ※ 上記イ・ウの書類が施設から交付されない場合、または利用要件の確認が難しい書類の場合は、郵送でのお申込みはできません。
   必ず保育支援課窓口にご来所のうえ、ご相談ください。
  ※ 2回目以降の申請の場合は、交付決定後の児童および保護者の状況を確認する書類(所定様式)、各月の基本保育料を支払っている
   ことが確認できる書類を四半期毎にご提出いただきます。所定様式は、各回の交付決定通知に同封させていただきます。
  ※ 提出書類に、不備・不足があった場合は、助成ができない場合があります。
  
    (申請書提出先)
    〒140-8715 品川区広町2-1-36
           品川区役所 子ども未来部保育支援課開設・計画担当 認可外保育施設保育料助成担当

(4) 助成金の返還について
  助成金の申請に当たり、次に該当する場合は助成金の交付決定の全部または一部を取り消し、助成金を返還していただくことになります。
  ア 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
  イ 上記に掲げる助成対象の要件を欠いていたと認めるとき。
  ウ アおよびイに掲げるもののほか、交付決定の内容またはこれに付した条件その他法令もしくは交付決定に基づく命令に違反したとき。
(5) 助成金の所得税法上の取扱い
  認可外保育施設の保育料助成金は、所得税法上の雑所得となりますので、申告が必要となります。
    詳細については、お住まいの地域の税務署にお問い合わせください。  

お問い合わせ

保育支援課開設・計画担当  保育料助成制度に関すること。   電話 03-5742-6039 FAX 03-5742-9178
保育課入園相談担当  認可保育所等の入園申込みに関すること。 電話 03-5742-6725 FAX 03-5742-6350