令和７年度品川区認可外保育施設保育料助成金について

令和７年度品川区認可外保育施設保育料助成制度の申請受付を開始しました。
令和6年度中に申請をしていた場合でも、引き続き助成を受けたい場合は改めて申請する必要があります。
申請は、年度に1回必要です。

令和7年度品川区認可外保育施設保育料助成制度のご案内（パンフレット）(PDF : 2MB)

※幼児教育の無償化とは制度が異なりますのでご注意ください。幼児教育の無償化の給付を希望される場合は別途申請が必要となります。
　詳しくは、幼児教育の無償化について（認可外保育施設・認証保育所等）をご覧ください。

助成対象施設

1. 以下の事項を全て満たす認可外保育施設（公立施設を除く）
   
   児童福祉法第59条の2に基づき、都道府県知事（中核市、政令指定都市、児童相談所設置市（特別区を含む））に届け出ていること。
   
   認可外保育施設指導監督基準を満たしている旨の証明書が発行されていること。
   　
   ※届け出や証明書の交付状況については、以下のリンクより確認することができます。
   　　品川区内の施設：品川区ホームページ（認可外保育施設等の各種届出・報告・確認申請について）
   　　品川区外の施設：東京都福祉局ホームページ（別ウィンドウ表示）
   　
   　　区内認可外保育施設一覧の見方(PDF : 579KB)、区外認可外保育施設一覧の見方(PDF : 362KB)を参考に、ご確認ください。
   
   
2. 東京都認証保育所
   
   
3. 公立の認可外保育施設

助成対象者

　児童が【助成対象施設】の1または2の施設に在籍している場合は、次に掲げる1および2の要件を満たすこととし、
　【助成対象施設】の3の施設に在籍している場合は、次に掲げる要件を全て満たす保護者とする。

1. 認可外保育施設に在籍している児童およびその保護者が、毎月1日の時点で品川区の住民基本台帳に記録されていること。
   
   
2. 保護者と一つの認可外保育施設が120時間以上の保育を行う月極め契約を締結し、児童が毎月1日時点において
   認可外保育施設に在籍していること。
   
   
3. 公立の認可外保育施設に児童が通う場合、課税世帯に属する第2子以降のものであり、
   満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。

助成金額

　助成上限額（月額）は、下表のとおりです。

申請方法

　下記URLからの電子による申請もしくは、令和７年度品川区認可外保育施設保育料助成金交付申請書の提出のどちらか一方の
　手続きをすることにより、本助成金の申請をすることができます。

電子申請の場合

　品川区電子申請サービス（別ウィンドウ表示）から申請してください。

郵送もしくは窓口での提出の場合

　令和7年度品川区認可外保育施設保育料助成金交付申請書(PDF : 106KB)を下記書類提出先へ郵送もしくは直接ご提出ください。

書類提出先

　〒140-8715　品川区広町2-1-36
　品川区役所保育入園調整課 利用助成係 認可外保育施設保育料助成担当　宛て

申請スケジュール

その他

• 令和7年9月より、補助上限額（月額）の増額が予定されています。詳細については、今後、区ホームページなどでお知らせします。
  
  
• 保育料助成制度の対象となる保育料は、基本保育料のほか給食代やおやつ代を含みます。入園料、延長保育料、夕食代等は含みません。
  認可外保育施設の保育料助成金は、所得税法上における非課税所得となります。
  
  
• 認可保育園や区立幼稚園に在籍している、または私立幼稚園に在籍している月は、本助成金の交付を受けることができません。

経過措置について

　令和5年度に「品川区認証保育所保育料助成金」もしくは、「品川区認可外保育施設保育料助成金」の申請をし、交付を受けていた方で、
　令和6年度からの制度内容の改正に伴い、助成金額が少なくなる場合は、当分の間旧制度に基づき審査した金額を助成します。