幼児教育の無償化について(認可外保育施設・認証保育所等)

更新日:令和6年6月12日

幼児教育・保育の無償化の概要(国制度)について

令和元年10月より、国の少子化対策の一環として、幼児期の教育・保育の負担軽減を図る「幼児教育・保育の無償化」が始まりました。
全世帯が対象ではありませんので、給付対象、要件等をご確認のうえ、ご申請、ご請求ください。

対象施設

特定子ども・子育て支援を提供する公示施設
 ※品川区内公示施設は幼児教育の無償化について(対象施設<認可外保育施設等>)をご確認ください。
 ※品川区外の認可外保育施設については、施設が所在する自治体のホームページ等でご確認ください。

経過措置の終了について
幼児教育・保育の無償化となる認可外保育施設は、施設が所在する自治体から無償化対象施設として「確認」を受ける必要があります。
幼児教育・保育の無償化の制度が開始されてから5年間(2024年9月末まで)は、経過措置により、
指導監督基準を満たしていない施設についても無償化の「確認」を受けることができましたが、
2024年10月以降は、国が定める指導監督基準を満たさない施設については、無償化の対象外となりますので、ご注意ください。

対象児童・給付要件・給付金額

給付要件 対象児童 給付金額(上限)
  1. 児童及び保護者が品川区に住民票があり、実際に居住していること
  2. 特定子ども・子育て支援を提供する公示施設に通所していること
  3. 利用施設へ保育料を支払っている月(日)
  4. 保育の必要性の認定を受けている期間・・・※
0~2歳児(住民税非課税世帯) 42,000円/月
3~5歳児 37,000円/月


※保育の必要性および有効期間
要件 有効期間
就労 左記の事由により保育を必要とする期間
妊娠・出産 出産予定月を挟んで前後2カ月(計5カ月)
求職 利用希望日から2カ月間
就学 左記の事由により保育を必要とする期間
疾病・障害 左記の事由により保育を必要とする期間
看護・介護 左記の事由により保育を必要とする期間

給付までの流れ および 提出書類

 【第一段階の手続き】施設等利用給付(2・3号)認定申請 

 
給付希望月の前月末までに申請書をご提出ください(施設等利用給付認定は、認定期間を遡及することができません)。
 
 提出書類
  1. 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(第2号様式)
    子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(第2号様式)(PDF : 515KB)
     ※子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(第2号様式)記入例(PDF:1MB)

  2. 保育を必要とする事由を証明する書類(父母どちらも必要)
要件 有効期間 保育を必要とする事由を証明する書類
就労 左記の事由により保育を必要とする期間
(月12日以上かつ1日あたり4時間以上の就労を常態とすること)
以下のいずれかをご提出ください。
(1)雇用されている方(親族の経営する会社に勤務する場合も含む)
 ・勤務(内定)証明書(EXCEL : 32KB)
 ・勤務(内定)証明書(PDF : 371KB)
 ・勤務(内定)証明書(記入例)(PDF : 332KB)
(2)自営、個人事業主の方
 ・就労状況申告書(EXCEL : 25KB)
 ・収入を証明する書類(前年分の確定申告書の写し等)
妊娠・出産 出産予定月を挟んで前後2カ月(計5カ月) 母子健康手帳の写し(表紙および分娩予定日記入のページ)
求職 利用希望日から2カ月間 求職活動状況申告書(PDF:152KB)・求職活動中が確認できる書類(ハローワークカードの写し等)
就学 左記の事由により保育を必要とする期間 在学証明書および時間割表等
疾病・障害 左記の事由により保育を必要とする期間 診断書または障害による手帳の写し等
看護・介護 左記の事由により保育を必要とする期間 介護状況申告書(PDF:193KB)
・診断書、入院計画書、障害者手帳、介護保険被保険者証、ケアプラン(介護サービス計画書)等の写し
※認定申請後に、認定内容(保護者氏名、保育を必要とする事由、保育必要量、有効期間等)が変更になった場合は、認定変更申請が必要です。
※認定を申請してから1年が経過している方に関しては、書面にて認定内容(就労状況等)に係る現況確認を行います。予めご了承ください。

 【第二段階の手続き】施設等利用費給付申請 ※給付金の請求に係る手続き

 提出書類
  1.  品川区認可外保育施設等施設等利用費請求書(第1号様式)
      請求書(令和6年4~6月分)(PDF : 166KB)
      請求書(令和6年7~9月分)(PDF : 166KB) 
      請求書(令和6年10~12月分)(PDF : 166KB)
      請求書(令和7年1~3月分)(PDF : 165KB)
      請求書(過年度請求分)(PDF : 164KB)  
      ※過年度の給付を受ける権利の時効は2年です。
       例)令和4年4月分を請求できるのは、令和6年4月までとなります。

      請求書(記入例)(PDF : 96KB)
  2.  品川区特定子ども・子育て支援領収書兼提供証明書(第3号様式)(PDF : 76KB)
      ※「領収書 兼 提供証明書」は、園で記入したものの写しをご提出ください。
      ※転入、転出等に伴う給付額は、日割り算定します。
      
    ※対象児童ごとに請求してください。
 
 令和6年度書類提出・振込スケジュール   
対象月 書類提出期限 交付決定通知発送
給付金振込(予定)
4~6月 令和6年7月16日(火) 令和6年8月下旬
7~9月 令和6年10月15日(火) 令和6年11月下旬
10月~12月 令和7年1月15日(水) 令和7年2月下旬
1~3月 令和7年4月15日(火) 令和7年5月下旬

提出先

品川区役所 保育入園調整課 利用助成係 幼児教育・保育無償化給付担当あて
(〒140-8715 品川区広町2-1-36)

※ご持参いただく場合、品川区役所第二庁舎7階保育入園調整課窓口までお越しください。

(参考)品川区認可外保育施設保育料助成制度について

令和6年4月より、品川区認可外保育施設保育料助成制度の対象年齢が0~5歳児に拡大されました。
助成を受けるためには、本ページでご案内している施設等利用給付の申請のほかに、別途申請が必要となります。
詳しくは、下記ホームページをご確認ください。

品川区認可外保育施設保育料助成制度について
お問い合わせ

保育入園調整課 利用助成係
電話:03-5742-6039
FAX:03-5742-6350

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