幼児教育の無償化について（認可外保育施設・認証保育所等）
更新日：令和6年6月12日
幼児教育・保育の無償化の概要（国制度）について
令和元年10月より、国の少子化対策の一環として、幼児期の教育・保育の負担軽減を図る「幼児教育・保育の無償化」が始まりました。
給付対象、要件等をご確認のうえ、対象となる方は認定申請の上請求してください。
給付対象、要件等をご確認のうえ、対象となる方は認定申請の上請求してください。
対象施設
幼児教育・保育無償化対象施設
※品川区内対象施設は幼児教育の無償化について（対象施設＜認可外保育施設等＞）をご確認ください。
※品川区外の認可外保育施設については、施設が所在する自治体のホームページ等でご確認ください。
2024年10月以降の無償化の対象施設は国が定める指導監督基準を満たし、自治体から「確認」を受け公示された施設のみとなります。
※品川区内対象施設は幼児教育の無償化について（対象施設＜認可外保育施設等＞）をご確認ください。
※品川区外の認可外保育施設については、施設が所在する自治体のホームページ等でご確認ください。
2024年10月以降の無償化の対象施設は国が定める指導監督基準を満たし、自治体から「確認」を受け公示された施設のみとなります。
対象児童・給付要件・給付金額
| 給付要件(1～4すべて満たすことが必要です) | 対象児童 | 給付金額(上限) |
|---|---|---|
|
0～2歳児（住民税非課税世帯） | 42,000円/月 |
| 3～5歳児 | 37,000円/月 |
保育の必要性認定要件および有効期間
| 要件 | 有効期間 |
|---|---|
| 就労 | 左記の事由により保育を必要とする期間 |
| 妊娠・出産 | 出産予定月を挟んで前後2カ月（計5カ月） |
| 求職 | 利用希望日から2カ月間 |
| 就学 | 左記の事由により保育を必要とする期間 |
| 疾病・障害 | 左記の事由により保育を必要とする期間 |
| 看護・介護 | 左記の事由により保育を必要とする期間 |
給付までの流れ および 提出書類
手続きは二段階となります
【第一段階の手続き】施設等利用給付(2・3号)認定申請
提出書類（1.2共に対象児童ごとに必須）- 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(第2号様式)
子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（第2号様式）(PDF : 515KB)
(記入例)子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（第2号様式）(PDF : 634KB) - 保育を必要とする事由を証明する書類(父母どちらも必要）
| 要件 | 保育を必要とする事由を証明する書類 | 有効期間 |
|---|---|---|
| 就労 | 以下のいずれかをご提出ください。 (1)雇用されている方（親族の経営する会社に勤務する場合も含む） ・就労証明書(EXCEL : 58KB)※ ・就労証明書(PDF : 113KB)※ ・(記入例 会社員等用) 就労証明書(PDF : 183KB) (2)自営、個人事業主の方 ・上記就労証明書と収入を証明する書類(前年分の確定申告書の写し等) ・(記入例 自営業主等用) 就労証明書(PDF : 188KB) |
左記の事由により保育を必要とする期間 （月12日以上かつ1日あたり4時間以上の就労を目安に常態とすること） |
| 妊娠・出産 | 親子健康手帳(母子健康手帳)の写し(表紙および分娩予定日記入のページ) | 出産予定月を挟んで前後2カ月（計5カ月） |
| 求職 | ・求職活動状況申告書（PDF：152KB）※ ・求職活動中が確認できる書類（ハローワークカードの写し等） |
利用希望日から2カ月間 |
| 就学 | 在学証明書および時間割表等 | 左記の事由により保育を必要とする期間 |
| 疾病・障害 | 診断書または障害による手帳の写し等 | 左記の事由により保育を必要とする期間 |
| 看護・介護 | ・介護状況申告書（PDF：193KB）※ ・診断書、入院計画書、障害者手帳、介護保険被保険者証、ケアプラン（介護サービス計画書）等の写し |
左記の事由により保育を必要とする期間 |
※印がついているものは、区所定様式があるものです。必ず区所定様式をお使いください。
提出期限
無償化に伴う施設等利用給付の支給を受けようとする月の前月末日まで（施設等利用給付認定は、認定期間を遡及できません）
例)8月分から施設等利用費の支給を受けようとする場合：7月中に提出する必要があります。
- 認定申請後に、認定内容(保護者氏名、保育を必要とする事由、保育必要量、有効期間等)が変更になった場合は、認定変更申請が必要です。
- 認定を受けてから1年程度、経過している方に関しては、認定内容(就労状況等)に係る現況確認を行います。予めご了承ください。
【第二段階の手続き】施設等利用費給付申請 ※給付金の請求に係る手続き
提出書類（1.2共に対象児童ごとに必須）- 品川区認可外保育施設等施設等利用費請求書（第1号様式）
PDFデータ
請求書（令和6年4～6月分）(PDF : 166KB)
請求書（令和6年7～9月分）(PDF : 166KB)
請求書（令和6年10～12月分）(PDF : 166KB)
請求書（令和7年1～3月分）(PDF : 165KB)
請求書（過年度請求分）(PDF : 164KB)
Excelデータ
請求書（令和6年4～6月分）(EXCEL : 25KB)
請求書（令和6年7～9月分）(EXCEL : 25KB)
請求書（令和6年10～12月分）(EXCEL : 25KB)
請求書（令和7年1～3月分）(EXCEL : 25KB)
請求書（過年度請求分）(EXCEL : 24KB)
※給付を受ける権利の時効は2年です。
※転入、転出等に伴う給付額は、日割り算定します。
請求書（記入例）(PDF : 96KB) - 品川区特定子ども・子育て支援領収書兼提供証明書（第3号様式）(PDF : 76KB)
※園で記入したものの写しをご提出ください。
令和6年度書類提出・振込スケジュール
| 対象月 | 書類提出期限 | 交付決定通知発送 給付金振込（予定） |
|---|---|---|
| 4～6月 | 令和6年7月16日（火） | 令和6年8月下旬 |
| 7～9月 | 令和6年10月15日（火） | 令和6年11月下旬 |
| 10月～12月 | 令和7年1月15日（水） | 令和7年2月下旬 |
| 1～3月 | 令和7年4月15日（火） | 令和7年5月下旬 |
提出先
品川区役所 保育入園調整課 利用助成係 幼児教育・保育無償化給付担当あて
（〒140-8715 品川区広町2-1-36)
※ご持参いただく場合、品川区役所第二庁舎7階保育入園調整課窓口までお越しください。
（〒140-8715 品川区広町2-1-36)
※ご持参いただく場合、品川区役所第二庁舎7階保育入園調整課窓口までお越しください。
（参考）品川区認可外保育施設保育料助成制度について
令和6年4月より、品川区認可外保育施設保育料助成制度の対象年齢が0～5歳児に拡大されました。
助成を受けるためには、本ページでご案内している施設等利用給付の申請のほかに、別途申請が必要となります。
詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
品川区認可外保育施設保育料助成制度について
助成を受けるためには、本ページでご案内している施設等利用給付の申請のほかに、別途申請が必要となります。
詳しくは、下記ホームページをご確認ください。
品川区認可外保育施設保育料助成制度について
お問い合わせ
保育入園調整課 利用助成係
電話：03-5742-6039
FAX：03-5742-6350
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