私立幼稚園等に通園している（予定含む）3歳児以上でこれまでに幼児教育・保育の無償化の
認定を受けていないお子様がいる方のうち、一定の要件を満たす場合、認定を希望する月の前月までに区へ申請いただくと、
認定開始月より幼児教育・保育の無償化に伴う預り保育に係る給付を受けられます。

認定を受けられる場合

• 3～5歳児：保育を必要とする事由に該当すること
• 0～2歳児：住民税が非課税であり、保育を必要とする事由に該当すること
  ※年齢は、各年度4月1日現在の満年齢を基準とします。

保育を必要とする事由

• 就労（月12日以上かつ1日あたり4時間以上の就労を常態とすること）
• 妊娠中であるかまたは産後の間がないこと
• 求職活動（起業準備含む）を継続的に行っていること
• 学校教育法に規定された学校等に通学、または公共の職業訓練校での職業訓練等を受けていること
• 疾病もしくは負傷、または精神や身体に障害があること
• 同居の親族を常時、介護または看護していること
• 災害の復旧にあたっていること
• 児童虐待の恐れがある、または配偶者からの暴力により保育が困難であること（公的機関にご相談されている方）
  ※保護者それぞれが保育を必要とする事由に該当する必要があります。

提出書類（1.2共に必須）

1. 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）(EXCEL : 44KB)
   (記入例)※子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）(PDF : 634KB)
2. 保育を必要とする事由を証明する書類
   下記の表で、申請される方の保育を必要とする要件を証明する書類を確認してください。

提出期限

提出先

保育入園調整課利用助成係私立幼稚園担当
(〒140-8715　品川区広町2-1-36　品川区役所第二庁舎7階)へ郵送またはご持参ください。

注意事項

• すでに認可保育所等の入所申し込みをし、「子どものための教育・保育給付認定」の第2号または第3号を受けている方は、上記3提出書類「子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書」のみを提出してください。ただし「子どものための教育・保育給付認定」の第2号・第3号認定を受けており、2024年4月1日時点で0～2歳の場合は、住民税が非課税の場合のみ、無償化に伴う施設等利用費の支給の対象となります(「子育てのための施設等利用給付認定」の要件と同様)。
• 認定には有効期限があります(上記必要書類および要件別有効期限の表参照)。期限を過ぎると支給が受けられなくなりますので、更新を希望する場合は、上記「提出書類」を再度提出し、認定を受けてください。
  
• 保育を必要とする事由が変わった場合は、至急ご連絡をお願いします(就労要件により認定を受けているが、退職した等)。
  状況が変わったにもかかわらずその申し出がなく、支給を受けた場合、返金していただく場合があります。
• 認定を受けてから1年程度経過している方に対して認定状況の現況確認を、1年に一回行います。現況確認の書類を提出いただけない場合、また書類を確認した結果、認定を受けるに当たり必要な要件を満たしていない場合等は、支給が受けられなくなります。
  
  施設等利用費の支給には認定を受けるだけでなく、別途請求が必要です。以下も必ずご確認いただき、
  請求に漏れがないよう、お願いいたします。
  私立幼稚園預かり保育利用料に係る補助について