幼児教育・保育の無償化により、保育の必要性を満たした方は、預かり保育利用料の一部給付を受けることができます。
「令和6年度品川区私立幼稚園に関する補助金のご案内」の4～6ページをご覧ください。

令和6年度私立幼稚園園児保護者負担軽減補助金のご案内(PDF : 2MB)
申請～給付までの流れ(PDF : 209KB)

対象児童

　給付対象の私立幼稚園へ通所または利用し、保育を必要とする事由があり、以下の1～2のいずれかに該当する児童　
　

1. 3～5歳児
2. 第2子以降の0～2歳児

給付額

1. 3～5歳児　　月　11,300円（上限）
2. 住民税非課税世帯で満3歳になった年度末までの児童　　月　16,300円（上限）
3. 住民税課税世帯の第2子以降で0歳～満3歳になった年度末までの児童　　月　16,300円（上限）

※幼稚園等に在籍していない課税世帯の第2子以降の0～2歳児のお子さんで幼稚園の預かり保育事業を
　ご利用になった場合は、月額42，000円まで給付される場合があります。
　給付対象となる事業は限られますので、ご利用の前にご相談ください。

※私立幼稚園の預かり保育とは別に認可外保育施設等を利用した場合、その利用分についても給付対象となる場合があります。
　詳細は、こちらをご参照ください。
   給付額の考え方(PDF : 136KB)

申請時期

　4～9月分は9月30日（月）、10～3月分は3月31日（月）です。
　支給時期は下記のとおりです。

対象月	給付時期
4～9月分（前期）	11月末
10～3月分（後期）	5月末

※前期分については、後期分と合算して入金する場合があります。

申請方法

• 　すべての児童共通
  　預かり保育利用料に対する給付を受けるためには、預かり保育を利用するまでに
  　保育の必要性の認定を受けることが必要です。
  　以下のリンクより申請方法を確認していただき、保育が必要な状況を証明する書類と添付の上
  　保育認定申請書を提出してください。

　　　
　　　3～5歳児、非課税世帯の満3歳児向け認定申請
　　　子育てのための施設等利用給付認定のご案内
　　　
　　　課税世帯の第2子以降の0歳～満3歳児になった年度末までの児童
　　　子どものための教育・保育給付認定のご案内

• 　3～5歳児、非課税世帯の満3歳児
  「子どものための教育・保育給付認定」により認定を受けた方には、保護者あてに給付金請求書を年2回郵送します。
  　請求書等に記入の上期日までに提出してください。
• 課税世帯の第2子以降の0歳～満3歳児になった年度末までの児童　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「品川区幼児教育・保育の無償化に係る施設等利用費および私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付申請書」を提出してください。

（注意）預かり保育ご利用の前に、必ず認定申請をお願いします。保育認定が行われていない期間については給付を行うことができません。
　　　　保育の必要性の認定を受けただけでは、給付を受けることはできません。
　　　　請求書類をご提出いただいた方のみ、給付を行います。　

　　　       

対象施設

　幼児教育無償化の対象施設・事業となるためには、私立幼稚園の事業者等は、所在する地方自治体に書類を提出し、
　「確認」を受ける必要があります。品川区で確認が完了した施設は、以下のとおりです。


　令和6年度 幼児教育無償化確認施設一覧（私立幼稚園等）(PDF : 69KB)

　預かり保育の提供時間が少ない私立幼稚園（確認施設一覧で「A」と表示されている施設）については、
　認可外保育施設等の併用分も給付対象となります（月額11,300円（または16，300円）から私立幼稚園の預かり保育無償化給付額を差し引いた額）。
　併用分の給付対象となる施設は、以下のページをご参照ください。
　（併用先が品川区外の場合は、その施設が所在する自治体へご確認ください）

　幼児教育無償化対象施設（認可外保育施設等）

よくあるご質問

　私立幼稚園預かり保育にかかる、よくあるご質問を掲載します。
　よくあるご質問（預かり保育について）(PDF : 85KB)