2月3日、「平成23年度品川区当初予算案」について、各日刊紙や専門紙、南東京ケーブルテレビなどおよそ20人余の記者にお越しいただき、プレス発表を行いました。

不景気の下での予算編成は「二階建て」で

　引き続く景気の低迷に伴い、区民税と特別区交付金（都区財政調整交付金）は、昨年の大幅減の水準から微増には転じましたが、景気の動向は楽観視できません。こうした不景気の時には、事務事業のさらなる見直しを進め、支出を引き締めることは当然のことです。しかし一般の企業と異なり、このような不景気の時こそ自治体には、地域経済の活性化や区民生活の安定を図るための事業の積極的な展開が求められます。

　区では、5年ぶりに全ての事務事業の評価を実施し、必要性や効率性などの観点から検証を行い、児童センター運営の委託化などにより、概ね2億5千万円を削減しました。その上で、これまでに培った財政力（基金）を有効に活用し、「緊急課題にスピードをもって堅実に取り組む」「長期基本計画を着実に実現する」という目標を掲げ、新年度予算編成に取り組みました。いわば、長期計画の実現という予算（1階）とこの時期限定の緊急対応に対する予算（2階）の二階建て予算となっています。

　一般会計1,378億8千516万円（対前年0.9％減）の予算規模となりました。対前年比がマイナス予算となった大きな要因は、平成23年度が小中一貫校の建設や再開発事業などの大規模プロジェクトが端境期にあたっているためです。

　3日のプレス発表では、主な事業をいくつかピックアップし、予算化にあたっての私の考え方をパワーポイントを使いながらお話しさせていただきました。

3つの緊急プロジェクト　～スピードをもって堅実に～

　1．緊急経済対策として、中小製造業の販路開拓支援のためのものづくり地域企業ネットワーク再生事業、中小企業への資金繰り対策の強化、商店街活性化のための住居と店舗の分離改修費用助成等。

　2．総合的な待機児対策として、私立保育園・認証保育所の開設支援・独自の家賃補助、共同実施型保育ママに多様な運営主体活用等により民間資源の積極的参入を促すなどで、538人の受け入れ拡大（22年度と合わせると2カ年で1100人を超える受け入れ拡大になります）。

　3．高齢期の住まいと安心対策として、学校跡施設を活用した特別養護老人ホーム等の増設（八潮南中跡、杜松小跡）と個室的しつらえの多床室、新タイプの高齢者住宅と住み替え相談センターと成年後見制度との連携のしくみ。

長期基本計画を着実に実現

　品川区の特徴ある施策として、全国的な問題となっている小1プロブレムへの対応として全国に先駆けて完成させた「ジョイント期カリキュラム」の展開であるスクール・ステイモデル事業、小中一貫教育の充実（体験型経済学習専用施設の新装等）、精神障害者のための地域生活安定化支援事業（行政版ACT）、品川ならではの公園づくりのための生物多様性実態調査、区内全駅でのバリアフリー化の延長線上としてとらえた鉄道駅可動式ホーム柵整備。

（このほか、日下部企画部長からプレス資料に沿って、長期基本計画の5つの都市像ごとに主な事業を紹介しました。）

　これらは、23年度に予算化した施策のほんの一部ですが、23年度の区政展開に対する私の考えや思いをわかりやすくお伝えするために例としてあげさせていただいたものです。これらの内容は、当日の夕刊や翌4日の日刊新聞各紙の朝刊に大きく取り上げられました。

　プレス発表の様子は、3月の毎週水曜日に、南東京ケーブルテレビの区民チャンネル「しながわホットほっと」で20分番組として放映される予定です。

どうぞご覧ください。そして皆さんの率直なご意見・ご感想などをお寄せいただければ幸いです。

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