平成19年度の 施政方針を発表しました
		平成19年 2月21日
		品川区長	濱　野　　健
			（はまの　たけし）

　平成19年第1回品川区議会定例会が、2月21日からはじまりました。
開会にあたり、19年度の区政運営の基本的な方針と施策について、区長としての所信と決意を表明いたしました。
昨年10月に就任以来、区議会の場で区政全般について述べさせていただくのは、初めてということになりますので、冒頭で、今後の区政運営にのぞむ基本的な考え方について申し上げました。

区政運営にのぞむ基本的な考え方

社会や時代の大きな変化に対応して区政を運営するために、
新しい基本構想をつくり第4次長期基本計画を策定します。

　時代が大きく移り変わる中で、その変化を的確に捉え、如何に適切に対処していくか、これが今区政に課せられた最重要課題です。ここ20年間を見ても、少子高齢化が進むなど人口構成は大きく変化しています。行政需要にも影響がもたらされており、公共施設の配置も、変化に対応した見直しが必要です。

　一方、家庭や地域のあり様も変わり、子育てや防犯など、様々な面で、行政による支えが必要となってきました。区民の皆さまの意識も多様化し、行政の内容や手法もこれに対応していく必要が生じています。その他、区がなすべきことは山積しており、新たな視点からより適切で効果的な政策選択を通して、区民の皆さまの期待にしっかりと応えていかなければなりません。

　こうした考え方をもとに、この度、区政運営の大本となる品川区基本構想を改定したいと考えております。現行の基本構想が策定されてから、既に20年近く経過いたします。改めて、品川区のあるべき将来像、今後区政が目指すべき方向について、区民の皆さま、区議会の意見も幅広く伺いながら策定を進めてまいります。合わせて、新しい基本構想による第4次長期基本計画の策定も行ってまいります。

区民一人ひとりが、支えあい・助け合う地域社会づくりが進むよう、
連携・協力の仕組みを構築します。

　働き方やライフスタイル、家族形態が変化し、区民意識や価値観が多様化する中で、区政は様々な課題に直面しています。これらの課題解決を、ひとり行政だけが担うことは現実的に困難です。むしろ、行政がその役割を見直し、区民との連携・協力により地域での課題解決にあたることこそが重要です。

　かつては、隣近所で助け合い、子どもたちや高齢者にも見守りの目が届く。こうした地域の絆をもとに豊かな地域社会が成り立っておりました。今では、都市化とともに核家族化が進み、様相も変わってきましたが、品川区では、今日なお下町の良さが息づいています。町会・自治会などの活動も展開されています。

　一方、最近では、ＮＰＯ法人やボランティア団体による自主的な活動が活発化しています。さらに、今後は、団塊の世代が地域に戻ってきます。

　こうした新しい区民の力も加わり、共に地域の活動を担っていただくことが重要です。こうした観点から、区民一人ひとりが地域の課題を我がことととらえ、支えあい・助け合う地域社会づくりが進むよう、連携・協力の仕組みを構築し、これを支援してまいります。

区政が区民の期待に応え信頼されるよう、
区民意見公募手続きを制度化し、 タウンミーティングを開催します。

　区政運営の基本は、信頼にあると考えます。区政は、区民からの負託により成り立つものであり、区民と区が共通の認識のもとで共に地域や区政の課題を考え、解決していくことが不可欠です。

　区は、区民の皆さまに対し十分説明を尽くすとともに、区民の意見を反映するための仕組みづくりが求められています。そこで、これを具体化するため、区民意見公募手続き（パブリックコメント）を制度化してまいります。合わせて、区長と区民の皆さまが率直に意見を交換しあうタウンミーティングを開催してまいります。

新年度予算の基本テーマは、
「明日の品川にむけて－区民と連携・協力のまちづくり」

　以上申し上げました区政運営にのぞむ基本的な考え方に基づき、19年度予算は、「明日の品川にむけてー区民と連携・協力のまちづくり」を基本テーマとして、

＜重点課題＞

1. 子育て支援の充実と教育改革の推進
2. 高齢社会に対応した施策の充実
3. 安心安全を互いに見守る地域社会づくり
4. 環境にやさしく活力あるまちづくり
5. 行政改革の着実な推進

以上、5つの柱を中心に施策を展開いたします。

新年度予算の概要
一般会計予算は、対前年度比0.3％増の1,345億円余

　5つの柱に沿って19年度予算を編成した結果、一般会計予算は、対前年度比0.3％増の1,345億円余となりました。予算編成にあたりましては、既定事業分の人件費減など義務的経費の抑制と、事務事業の見直しに努めてまいりました。また、職員定数につきましては、学校給食の調理業務代行や図書館の窓口業務委託の拡大等により、51名削減いたします。これにより、昭和58年度に行財政改革に取り組んで以来の定数削減は、合計で1,656名となります。

　なお、19年度から、地方分権の推進にむけた三位一体改革に伴い、所得税から個人住民税への税源移譲が本格実施となります。税率と国庫補助負担金の削減により、品川区ではマイナスの影響が生じますが、多くの区民の皆さまにとっては、区に納めていただく区民税が増えるということになります。

　今後とも、行財政改革の一層の推進と区民サービスの向上に努め、ご負担いただいた税をより適切に活用できるよう徹底してまいります。

　こうした方針と決意で、19年度の区政を運営してまいります。区民の皆さまのご支援とご協力をよろしくお願いいたします。また、ご意見をお寄せいただければ幸いです。

　くわしくは施政方針(全文)をご覧下さい。

　また施政方針（あらまし）は、広報しながわ（3月11日号）でもお知らせします。