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小中一貫教育全国連絡協議会

更新日:2019年11月22日

 今日の学校教育に対しては様々な課題が指摘されており、この克服のために多くの試みや研究がなされています。

 その中の一つとして、現在、小中一貫教育への取り組みが注目を集めています。

 また、中央教育審議会答申(平成17年10月26日)でも「教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を可能とする特例」について検討する必要性が明記されました。

 そこで、全国で小中一貫教育、小中一貫校の研究・開発に取り組む自治体、学校、個人、企業が情報を交換し、さらに研究・実践を深化させるために、既に小中一貫教育に取り組む京都市、奈良市、呉市、品川区の4つの自治体を発起人として「小中一貫教育全国連絡協議会」を設立いたしました。

 小中一貫教育全国連絡協議会では、「小中一貫教育全国サミット」をはじめとして情報共有・意見交換を活性化するとともに、小中一貫教育をはじめとした地方からの教育改革に対する国の認知、法的整備を求めていきたいと考えております。

 全国連絡協議会では、正会員(自治体)および賛助会員(学校、個人、民間団体)を募集しております。

 募集は随時受け付けておりますので、「全国連絡協議会入会案内」および「全国連絡協議会規約」をご検討のうえ、お申込みくださいますようお願い申し上げます。

 多くの皆様のご参加をお待ちしております。

小中一貫教育全国連絡協議会 会員数 

・正会員:54自治体

・賛助会員:24団体/2個人

※令和元年11月8日現在

小中一貫教育全国サミット

小中一貫教育全国連絡協議会では、全国の小中一貫教育、小中一貫校の研究・開発に取り組む自治体、学校、個人、企業等の情報共有・意見交換の活性化および小中一貫教育をはじめとした地方からの教育改革に対する国の認知、法的整備の要求等を目的として、毎年「小中一貫教育全国サミット」を開催しています。

令和元年度の全国サミットは下記のとおり開催しました。

堺市(大阪府) 令和元年11月7日(木)~8日(金)

令和2年度の全国サミットは下記のとおり開催します。

飯塚市(福岡県) 令和2年11月6日(金)~7日(土)

小中一貫教育全国実施状況調査 

全国の小中一貫教育の実施状況を把握し、自治体や教育関係者の間での情報共有を図ることで、小中一貫教育の更なる充実や全国への拡大を進めていくため、アンケート調査を実施しています。

【調査(平成27年度)】

 [対象] 全国 1,740市区町村

 [調査実施期間] 平成27年9月28日~10月16日

 [回答数等]  有効回答数 1,124  回答率 64.6%

 

【調査(平成22年度)】 

 [調査実施期間]
  平成22年6月中旬~7月中旬

 [調査対象数および回答数](平成22年8月1日現在)
  市区町村教育委員会  対象:1,750  回答:1,121 (回収率64.06%)
  都道府県教育委員会  対象:47  回答:38 (回収率80.85%)

 

お問い合わせ

指導課
電話:03-5742-6595 FAX :03-5742-6870