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小中一貫教育全国連絡協議会
更新日:令和6年3月11日
今日の学校教育に対しては様々な課題が指摘されており、この克服のために多くの試みや研究がなされています。
その中の一つとして、現在、小中一貫教育への取り組みが注目を集めています。
また、中央教育審議会答申(平成17年10月26日)でも「教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を可能とする特例」について検討する必要性が明記されました。
そこで、全国で小中一貫教育、小中一貫校の研究・開発に取り組む自治体、学校、個人、企業が情報を交換し、さらに研究・実践を深化させるために、既に小中一貫教育に取り組む京都市、奈良市、呉市、品川区の4つの自治体を発起人として「小中一貫教育全国連絡協議会」を設立しました。
小中一貫教育全国連絡協議会では、「小中一貫教育全国サミット」をはじめとして情報共有・意見交換を活性化するとともに、小中一貫教育をはじめとした地方からの教育改革に対する国の認知、法的整備を求めていきたいと考えております。
全国連絡協議会では、正会員(自治体)および賛助会員(学校、個人、民間団体)を募集しております。
募集は随時受け付けておりますので、「全国連絡協議会入会案内」および「全国連絡協議会規約」をご検討のうえ、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
小中一貫教育全国連絡協議会 会員数
- 正会員:53自治体
- 賛助会員:22団体
※令和6年1月25日現在
- 小中一貫教育全国連絡協議会 会員名簿( 、143.4 KB)
- 小中一貫教育全国連絡協議会 規約( 、67.6 KB)
- 小中一貫教育全国連絡協議会 入会案内( 、88.6 KB)
- 入会申込書(正会員用)( 、28.7 KB)
- 入会申込書(賛助会員・団体用)( 、29.1 KB)
- 入会申込書(賛助会員・個人用)( 、24.4 KB)
小中一貫教育全国サミット
小中一貫教育全国連絡協議会では、全国の小中一貫教育、小中一貫校の研究・開発に取り組む自治体、学校、個人、企業等の情報共有・意見交換の活性化および小中一貫教育をはじめとした地方からの教育改革に対する国の認知、法的整備の要求等を目的として、毎年「小中一貫教育全国サミット」を開催しています。
令和3年度の全国サミットは下記のとおり開催しました
北広島市(北海道) 令和3年11月12日(金)
第16回小中一貫教育全国サミットin北広島(別ウィンドウ表示)
令和4年度の全国サミットは下記のとおり開催しました
飯塚市(福岡県) 令和4年11月4日(金)~5日(土)
第17回小中一貫教育全国サミットin飯塚(別ウィンドウ表示)
令和5年度の全国サミット(代替イベント)は下記のとおり開催しました
品川区(東京都) 令和6年1月25日(木)~26日(金)
小中一貫教育全国 シェアミーティング in 品川(PDF : 577KB)
豊葉の杜学園見学ツアー授業予定表(PDF : 728KB)
※オンデマンド配信の視聴をご希望の場合には、下記問い合わせ先までご連絡お願いいたします。
小中一貫教育全国実施状況調査
全国の小中一貫教育の実施状況を把握し、自治体や教育関係者の間での情報共有を図ることで、小中一貫教育の更なる充実や全国への拡大を進めていくため、アンケート調査を実施しています。
【調査(平成27年度)】
[対象] 全国 1,740市区町村
[調査実施期間] 平成27年9月28日~10月16日
[回答数等] 有効回答数 1,124 回答率 64.6%
【調査(平成22年度)】
[調査実施期間]
平成22年6月中旬~7月中旬
[調査対象数および回答数](平成22年8月1日現在)
市区町村教育委員会 対象:1,750 回答:1,121 (回収率64.06%)
都道府県教育委員会 対象:47 回答:38 (回収率80.85%)
- 小中一貫教育全国実施状況調査[平成27年度集計結果]( 、47.7 KB)
- 小中一貫教育全国実施状況調査票[平成27年度]( 、92.9 KB)
- 小中一貫教育全国実施状況調査[平成22年度最終集計]( 、152.1 KB)
- 小中一貫教育全国実施状況調査票(市区町村)[平成22年度]( 、60.1 KB)
- 小中一貫教育全国実施状況調査票(都道府県)[平成22年度]( 、61.6 KB)
お問い合わせ
指導課
電話:03-5742-6595 FAX :03-5742-6892