品川区公共施設等総合計画

更新日:2018年1月10日

品川区公共施設等総合計画の策定について

高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラや建築物が老朽化し、これから大量に更新時期を迎えます。これらの公共施設等を維持管理・修繕・更新するための財政負担が過大になるため、国は平成25 年(2013年)11月に「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、インフラの管理者に対して「行動計画」と「個別施設計画」を策定することを要請しています。平成26年(2014年)4月には、総務大臣からすべての地方公共団体に対して、この「行動計画」に当たる「公共施設等総合管理計画」を策定することが要請され、指針が示されました。

区では、公共施設等の老朽化の問題に対して、早くから問題意識を持ち、平成22 年(2010年)5月に策定した「品川区区有施設中長期改修計画」を踏まえ、平成24年(2012年)に「品川区公共施設有効活用プラン」を策定しました。国の要請・指針に基づき策定する「品川区公共施設等総合計画」は、これまで区有施設の方向性を示していた「品川区公共施設有効活用プラン」を発展的に引き継いで改編・策定するとともに、橋梁・公園・公営住宅等の個別施設における長寿命化計画と連携・体系化するものです。

本計画の計画期間は、平成29年度(2017年度)~平成38年度(2026年度)の10年間とします。ただし、人口推計や公共施設の維持管理・修繕・更新等に係る財政負担の見込み等については、概ね30~40年程度の中長期的な見通しを立てることとします。なお、社会情勢の変化や法改正等により、計画の前提条件が大きく変わった場合には、適宜見直しを行ってまいります。
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