トップページ > 区政情報 > 区政に関する資料 > 財政・行政改革・計画 > 品川の行財政 > 品川区の行政評価 > 平成24年度事務事業評価 > 評価の判断基準
評価の判断基準
更新日:令和5年4月1日
基本評価基準
評価基準 |
評価の視点 |
評価 |
||
---|---|---|---|---|
1 |
必要性 |
そもそも区民や区内事業者等にとって必要な事業か ・目的の妥当性、区民等のニーズはあるか |
A |
区民等のニーズが高く必要な事業である |
B |
法令等の定め、または一定のニーズがあり必要性は高い |
|||
C |
区民等のニーズはあるが、時代変化に適応しなくなっている部分がある |
|||
D |
区民等のニーズや社会変化に全く適応しておらず不要な事業である |
|||
2 |
代替性 |
その事業は区が主体となって行うべき事業か ・行政が担う必要があるか |
A |
区が積極的に実施すべき事業である |
B |
区が実施すべき事業として法令等で定められている、または区が実施することが効果的である |
|||
C |
どの主体でも実施は可能だが、区が実施することがおおむね適当である |
|||
D |
国・都または民間が実施すべき事業である、または区が実施すべき事業としては役割を終えた事業である |
|||
3 |
効率性 |
実施手法は適切か ・投入された資源量に見合った結果、成果が得られているか |
A |
実施手法は適切で、見直しの必要はない |
B |
実施手法は概ね適切である |
|||
C |
実施手法は概ね適切であるが、一部見直しが必要である |
|||
D |
大幅な見直しが必要である |
総合評価基準
今後の実施方向 |
評価の視点 |
|
---|---|---|
A |
拡充する事業 |
十分な事業水準にあり、かつ将来への必要度も高く、今後も拡充が必要な事業 |
B |
継続する事業 |
一定の事業水準にあり、今後もさらなる効率化を図りつつも、現在の事業水準を維持する事業 |
C |
見直しする事業 |
事業の必要性はあるが、その手法・執行体制等見直しが必要な事業 |
D |
廃止する事業 |
事業の必要性が低くなった(または区が行うべきではない)事業であり、廃止する事業 |
お問い合わせ
企画課
電話:03-5742-6607
FAX:03-5742-6870