評価の判断基準

更新日:令和5年4月1日

事務事業評価は、以下の判断基準に基づき行いました。

基本評価基準

評価基準

評価の視点

評価

1

必要性

そもそも区民や区内事業者等にとって必要な事業か

・目的の妥当性、区民等のニーズはあるか
・時代の変化に適応しているか
・他に類似の事業はないか、代替手段は他にないか

区民等のニーズが高く必要な事業である

法令等の定め、または一定のニーズがあり必要性は高い

区民等のニーズはあるが、時代変化に適応しなくなっている部分がある

区民等のニーズや社会変化に全く適応しておらず不要な事業である

2

代替性

その事業は区が主体となって行うべき事業か

・行政が担う必要があるか
・行政が担う必要性があっても、区が実施することが適当か

区が積極的に実施すべき事業である

区が実施すべき事業として法令等で定められている、または区が実施することが効果的である

どの主体でも実施は可能だが、区が実施することがおおむね適当である

国・都または民間が実施すべき事業である、または区が実施すべき事業としては役割を終えた事業である

3

効率性

実施手法は適切か

・投入された資源量に見合った結果、成果が得られているか
・最小の経費で最大の効果を挙げているか
・受益者負担は適正か
・対象範囲は適正か
・同種の事務事業を実施している自治体や民間企業と比べて手法は効率がよいか

実施手法は適切で、見直しの必要はない

実施手法は概ね適切である

実施手法は概ね適切であるが、一部見直しが必要である

大幅な見直しが必要である

 

総合評価基準

今後の実施方向

評価の視点

A

拡充する事業

十分な事業水準にあり、かつ将来への必要度も高く、今後も拡充が必要な事業

B

継続する事業

一定の事業水準にあり、今後もさらなる効率化を図りつつも、現在の事業水準を維持する事業

C

見直しする事業

事業の必要性はあるが、その手法・執行体制等見直しが必要な事業

D

廃止する事業

事業の必要性が低くなった(または区が行うべきではない)事業であり、廃止する事業

 

お問い合わせ

企画課
 電話:03-5742-6607
 FAX:03-5742-6870