品川区は、区民ニーズにきめ細かく対応した業務の遂行や健全財政の維持に向けた効果的・効率的な行政運営を進めていくため、行財政改革の手法の一つとして平成13年度に「区政総合業績評価制度」を構築しました。
　その大きな柱となる「事務事業評価」は、全ての事務事業の点検を行うもので、平成13年度から17年度まで5年間実施し、一定の成果をあげてきましたが、評価の仕組み・運用について課題も出てきたため、平成18年度にその成果と課題の総括を行い、一時休止していました。
　しかし、その後、区政を取り巻く環境が大きく変化し、先行きは不透明な状況が続いています。こうした中で、健全財政を維持しながら区民ニーズに柔軟かつ的確に応えていくためには、真に必要な区民サービスや重点的施策を着実に推進する一方、既に役割を終えた事業や不要不急の事業は縮小・廃止するといった、いわば「選択と集中」を基本とした事業展開が不可欠です。
　そのような状況を踏まえ、平成22年度、新たな評価手法の構築に向けて、5年ぶりとなる事務事業評価を実施しました。実施に当たっては、全事務事業を対象にその必要性をゼロベースから見直すとともに、できるだけ簡便で実効性のある評価手法を取り入れました。
　また、平成23年度には、初めての試みとして、区民の視点に立った施策・事務事業の見直しを通じ、区民との協働による区政運営を進めるため、区民参加による行政評価を実施しました。
　今回は、こうした一連の経過を踏まえ、平成22年度の事務事業評価を基本としつつ、評価対象事業を細分化することにより評価の明確化を図ったうえで、重点的に見直す事業とそれ以外の事業に分類し、評価作業の効率化も図り、メリハリの効いた評価の実現をめざしました。
　今後は、今回の内容をもとに、さらなる工夫を重ね、より的確な評価手法の構築について検討を進めていきます。　
　また、これらの取り組みを通じ、行財政改革をさらに推進し、「小さな区役所から大きなサービス」の提供をめざします。