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平成24年度事務事業評価結果
更新日:令和5年4月1日
評価結果
・今回評価を行った事務事業の評価結果は下表のとおりです。
・「拡充」および「継続」する事業が全体の87%以上となる一方、残る13%弱の事業には「見直し」または「廃止」という結果が出ました。
・見直しが必要な事業については、早急に何らかの対策を講じることはもちろんですが、拡充・継続する事業についても、なお一層のコスト意識の徹底、より効果的な実施を念頭においた事業の執行を図っていきます。
・「拡充」および「継続」する事業が全体の87%以上となる一方、残る13%弱の事業には「見直し」または「廃止」という結果が出ました。
・見直しが必要な事業については、早急に何らかの対策を講じることはもちろんですが、拡充・継続する事業についても、なお一層のコスト意識の徹底、より効果的な実施を念頭においた事業の執行を図っていきます。
評価 |
評価の内容 |
該当 |
比率 |
|
---|---|---|---|---|
A |
拡充する事業 |
十分な事業水準にあり、かつ将来への必要度も高く、今後も拡充が必要な事業 |
59 |
5.9% |
B |
継続する事業 |
一定の事業水準にあり、今後もさらなる効率化を図りつつも、現在の事業水準を維持する事業 |
808 |
81.3% |
C |
見直しする事業 |
事業の必要性はあるが、その手法・執行体制等見直しが必要な事業 |
109 |
11.0% |
D |
廃止する事業 |
事業の必要性が低くなった(または区が行うべきではない)事業であり、廃止する事業 |
18 |
1.8% |
合計 |
994 |
100.0% |
※評価結果一覧の見方
評価結果一覧は重点的に見直しを行う事業と簡易な評価を行う事業に分けて掲載しています。
・区分
重点的に見直しを行う事業についてその根拠となる理由を表示してあります。
「22C」平成22年度の事務事業評価でC(見直し)となった事業
「22新」平成22年度新規事業
「23新」平成23年度新規事業
「その他」上記以外で特に重点的な見直しが必要と判断した事業
(例)議会・監査等から問題を指摘されている事業
当年度予算編成時に課題があった事業
所管課で問題意識を有している事業等
・事業名称
区では様々な区民サービス事業を行っています。これらの事業は区の予算上約800事業に区分して事業を実施しています。今回の事務事業評価はこの区分を約1000事業に細分化してよりきめ細かな評価ができるよう評価対象の区分に工夫を図りました。
・事業実績
重点的に見直しを行う事業については平成23年度の参加者数・利用者数・取扱い件数・開催回数などを当該事業の実績として掲載しています。(一部の事業で実績を数値で表しにくいものは省略している場合もあります。またそれ以前の年度の実績を記載している場合もあります。)
・コスト
事務事業を行うには物品の購入や施設の維持管理費用など直接事業にかかる経費の他にその事業に携わっている人の人件費もかかっています。 今回は重点的に見直しを行う事業について実際に事業を実施する場合の経費を次の方法で算出しています。(コスト=事業に支出している経費+人にかかる経費)
・評価結果
「A」拡充する事業
「B」継続する事業
「C」見直しする事業
「D」廃止する事業
・説明
事務事業の現状や今後の実施の方向性を簡潔にまとめています。
評価結果一覧は重点的に見直しを行う事業と簡易な評価を行う事業に分けて掲載しています。
・区分
重点的に見直しを行う事業についてその根拠となる理由を表示してあります。
「22C」平成22年度の事務事業評価でC(見直し)となった事業
「22新」平成22年度新規事業
「23新」平成23年度新規事業
「その他」上記以外で特に重点的な見直しが必要と判断した事業
(例)議会・監査等から問題を指摘されている事業
当年度予算編成時に課題があった事業
所管課で問題意識を有している事業等
・事業名称
区では様々な区民サービス事業を行っています。これらの事業は区の予算上約800事業に区分して事業を実施しています。今回の事務事業評価はこの区分を約1000事業に細分化してよりきめ細かな評価ができるよう評価対象の区分に工夫を図りました。
・事業実績
重点的に見直しを行う事業については平成23年度の参加者数・利用者数・取扱い件数・開催回数などを当該事業の実績として掲載しています。(一部の事業で実績を数値で表しにくいものは省略している場合もあります。またそれ以前の年度の実績を記載している場合もあります。)
・コスト
事務事業を行うには物品の購入や施設の維持管理費用など直接事業にかかる経費の他にその事業に携わっている人の人件費もかかっています。 今回は重点的に見直しを行う事業について実際に事業を実施する場合の経費を次の方法で算出しています。(コスト=事業に支出している経費+人にかかる経費)
・評価結果
「A」拡充する事業
「B」継続する事業
「C」見直しする事業
「D」廃止する事業
・説明
事務事業の現状や今後の実施の方向性を簡潔にまとめています。
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