北朝鮮当局による人権侵害問題に対する理解を深めよう
 「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」により、我が国の喫緊の課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。この問題への関心を深めていくことが必要です。

北朝鮮による拉致問題とは
　1970年代から1980年代にかけて、北朝鮮当局により、多くの日本人が拉致されました。現在17名が政府により拉致被害者として認定されています。
　このうち5名の被害者は帰国を果たすことができましたが、残りの12名については未だに帰国できていないままです。また、この他にも北朝鮮により拉致された可能性を否定できない人たちがいます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権および国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題です。

必ず取り戻す
　昭和52(1977)年11月15日、横田めぐみさんは北朝鮮に拉致されました。
　この日めぐみさんは中学校のクラブ活動のバドミントン部の練習を終えていつものように自宅へ帰るはずでした。
　あれから43年の月日が経った今もめぐみさんは帰ってきていません。
　北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害です。この問題の解決のためには、私たち一人ひとりが拉致問題を自分自身の問題として捉え、行動することが大きな力となります。
　拉致問題について改めて考えてみましょう。

拉致問題の解決に向けて
　平成14(2002)年9月の第1回日朝首脳会談において、北朝鮮は日本人を拉致していたことを認め、謝罪しました。その後5名の被害者が日本へ帰国しましたが、残りの拉致被害者については未だに納得のいく説明がありません。
　平成18(2006)年には「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」を制定しました。この法律では拉致問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるなど、国および地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から16日までの一週間を「北朝鮮人権侵害啓発週間」としています。

国や東京都では拉致問題に関する様々な取り組みを行っています。
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