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パブリックコメント 「(仮称)ジェンダー平等を推進するための条例に盛り込むべき考え方」に対する意見募集(意見募集は終了しました)
更新日:令和6年4月1日
「(仮称)ジェンダー平等を推進するための条例に盛り込むべき考え方」に対する意見を募集を行いました
意見募集は終了しました。
区では、男女共同参画社会の実現を図るため、時代に即したさまざまな施策を推進してきましたが、今なお、性別に起因する人権侵害、固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会的慣行が存在するなど、多くの課題が残されています。
令和5年、日本のジェンダー・ギャップ指数は146カ国中125位と前年よりさらに後退し、区においても、附属機関における女性委員の割合は35%(令和5年4月1日現在)であり、行動計画目標値である40%に達していないなどの課題がうかがえます。
男女共同参画社会基本法が制定された平成11年から時を経て、日本においてもここ数年SDGsの採択などを機に、多様性の包含・受容という考え方が浸透してきていることから、性別等にとらわれることなく、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きられる社会の実現が求められていると考えます。
区では、SDGsのゴールの一つである「ジェンダー平等の実現」を、区が目指す姿と捉え、女性が尊厳と誇りをもって自分自身の生活と人生を決定する権利を保障し、また、女性個人が持つ力を十分に発揮できるよう、「女性のエンパワーメント」などを基本理念に掲げ、「(仮称)ジェンダー平等を推進するための条例に盛り込むべき考え方」をまとめました。
SDGsの目標である「ジェンダー平等の実現」に向け、「(仮称)ジェンダー平等を推進するための条例に盛り込むべき考え方」について、ぜひ、皆さんのご意見をお寄せください。
区では、男女共同参画社会の実現を図るため、時代に即したさまざまな施策を推進してきましたが、今なお、性別に起因する人権侵害、固定的な性別役割分担意識やそれに基づく社会的慣行が存在するなど、多くの課題が残されています。
令和5年、日本のジェンダー・ギャップ指数は146カ国中125位と前年よりさらに後退し、区においても、附属機関における女性委員の割合は35%(令和5年4月1日現在)であり、行動計画目標値である40%に達していないなどの課題がうかがえます。
男女共同参画社会基本法が制定された平成11年から時を経て、日本においてもここ数年SDGsの採択などを機に、多様性の包含・受容という考え方が浸透してきていることから、性別等にとらわれることなく、多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きられる社会の実現が求められていると考えます。
区では、SDGsのゴールの一つである「ジェンダー平等の実現」を、区が目指す姿と捉え、女性が尊厳と誇りをもって自分自身の生活と人生を決定する権利を保障し、また、女性個人が持つ力を十分に発揮できるよう、「女性のエンパワーメント」などを基本理念に掲げ、「(仮称)ジェンダー平等を推進するための条例に盛り込むべき考え方」をまとめました。
SDGsの目標である「ジェンダー平等の実現」に向け、「(仮称)ジェンダー平等を推進するための条例に盛り込むべき考え方」について、ぜひ、皆さんのご意見をお寄せください。
区では、令和5年6月に学識経験者、公募区民等で構成された委員による「ジェンダー平等の推進に関する検討委員会」を設置し、「ジェンダー平等の実現」を目的とした、新たな条例に盛り込むべき考え方について検討を行っています。
お問い合わせ
品川区ジェンダー平等推進センター(人権・ジェンダー平等推進課ジェンダー平等推進担当)
品川区東大井5-18-1(きゅりあん3階)
電話:03-5479-4104
FAX:03-5479-4111