令和7年3月31日(月)、区は災害時のトイレ環境向上を目的とし、災害用トイレの確保状況や、今後の具体的な確保促進方針を定めた「品川区災害時トイレ確保・管理計画」を策定した。

　様々な課題が顕在化した令和6年能登半島地震において、日常生活の早期回復をするため、断水時でも使用できるトイレの重要性が明らかとなった。
この教訓を生かすべく、同計画内では発災後どのタイミング、どの避難所・地域において災害用トイレが不足するか、スフィア基準に照らし合わせて検証。想定避難者数に対して発災後からの時間経過に伴う災害用トイレの確保状況、区民避難所(区内52カ所)の受入人員に対する確保状況、および地理的に空白エリアとなる地域を地図上で浮き彫りにした。

　その結果、区民避難所では8カ所において発災1週間後以降に不足する、また、区全体としても発災1週間～1カ月において不足するとの想定となった。地図上の空白地については、災害トイレがある施設から徒歩約5分圏(半径250メートル円)をプロットし、その圏外を「災害時トイレ空白エリア」とした。

　ここで明らかとなった不足分に対応すべく、今後は避難者全体に対する災害用トイレの確保促進として、基準を満たしていない避難所や在宅避難者支援を含めた携帯トイレ・簡易トイレ等の備蓄を強化。また、「災害時トイレ空白エリア」については、災害派遣トイレネットワーク等の災害時協力協定やマンホールトイレの設置促進等により解消することを同計画で方針として示している。

　区では今年度、携帯トイレ1人20回分を全区民に無償配布するなど、災害時のトイレ対策に積極的に取り組んでおり、今後もすべての被災者に安全で質の高い生活環境を確保することに努めていく。