令和7年4月8日(火)、区は米国による関税措置(9日付で国別相互関税が発効予定)を受け、コスト上昇などの影響を受ける中小企業を対象として、無料の特別相談窓口を開設する。

　特別相談窓口では、関連する取引への影響に対応した事業計画の見直し、資金繰り・信用保証支援などに関し、専門家による経営相談および融資あっせん制度の活用案内などを行う。経営相談については、要望に応じて専門家による事業所等への派遣も実施するなど、相談者に寄り添った体制を整える。

　また、区の中小企業向け融資あっせん制度については、国および都の実施内容に比べて金利負担が低い支援を受けることが可能なため、特別窓口の開設に伴い、相談者に制度活用を案内する。


【特別相談窓口　概要】
場 所：品川区役所　中小企業センター2階(西品川1-28-3)
相談時間：月～金曜日　午前9時～午後5時(1相談あたり2時間まで)
対 象：関税措置等により影響を受ける中小企業(法人・個人事業主、全業種)