本年、区が発注した保育園等仮設園舎の新築・解体工事時の土地利用履歴調査において、都の条例で定める過去の土地の形質変更届出履歴が確認できなかった。これを受け、過去の区および区教育委員会が発注する工事における法および都条例にかかる一定規模以上の土地の形質変更の届出状況の調査を行った結果、一部の工事で届出が行われていないことが判明した。
　なお、未届ではあるものの、実際には各工事で発生した土壌については、定められた土質検定等を行った上で適正に運搬・処分されており、安全対策には問題ない。
　今後の対応としては、速やかに届出等を行うとともに、管理職による研修等を通じて職員の法令順守指導の徹底、確実なチェック体制の整備を進めるなど、全庁を挙げて再発防止に向けた取り組みを実施する。