令和7年7月31日（木）、森澤区長が国土交通省を訪問、中野国土交通大臣と面会し、羽田新飛行ルートの運用に関する要望を行った。

　区はこれまでも、羽田新飛行ルートの運用について区民負担軽減につながる具体的な方策の提示と実施を繰り返し国に対して求めてきた。
　区では令和5年8月に全区民アンケートを実施。回答した区民の44.5％が新飛行ルートによる影響を受けているなどの結果をもとに、同年12月に森澤区長が国土交通省を訪問し、「羽田新飛行ルートの運用に伴う区民負担軽減」を当時の斉藤国土交通大臣に直接要望、大臣からも「重く受け止める」との回答を受けた。

　品川区長が直接、国土交通大臣と面会するのは令和5年12月以来2回目。また、「海上ルート」と、具体的な解決策を区として提示したのは初めて。なお、ルート直下の自治体の長が直接大臣に面会し、羽田新飛行ルートの運用見直しの要望を行った事例は過去にない（事務方への要望事例のみ）。

　面会時において、森澤区長は「全区民アンケートの結果をしっかり受け止めるとともに、第7回固定化回避検討会を早期に開催し、いわゆる海上ルートの実現に資する方策など、区民負担軽減につながる具体的な方策の提示とその実施を早期に行うことを求める」と要請、中野国土交通大臣は「要望を受け止めて、地域の皆様の負担軽減に取り組んでいく」と回答した。