区が導入する「AI道路損傷検出サービス」をモデルとした「AI×データが創る道路マネジメントシステムモデル構築プロジェクト」が、東京都が運営する「東京データプラットフォーム(TDPF) *¹」の令和7年度ケーススタディ事業に採択された。

　本プロジェクトは、区、東京海上スマートモビリティ株式会社、日本工営株式会社の三者が共同で推進。民間車両に搭載された車載カメラの映像データとAI解析技術により、新たな道路維持管理モデルの構築を目指し、令和7年8月より実証を開始する。

【プロジェクトの具体的な実施内容】
・車載カメラによる映像分析データを活用し、巡回業務の効率化や縮減を図る
・人流・交通量・事故危険度などの複数データを組み合わせた、修繕の優先順位付けの検証
・民間データを活用した新たな道路マネジメントモデルの提案と、道路を占用する多様な
主体とのデータ流通の在り方の検討

　区ではすでに、道路パトロール車に搭載のスマートフォンで撮影した映像をAIで自動解析する「AI道路損傷検出サービス」を導入している。今回のプロジェクトの延長線上では、新たに民間車両の車載カメラ映像も活用できるようになるため、収集できるデータの量が増えることに加え、巡回作業のコスト削減にも大きく向上することが期待できる。

　さらに、全国的に道路インフラの老朽化や維持管理を担う人手不足が深刻化するなか、専用設備を必要とせずにAIと民間データを活用するこの取組は、持続可能なインフラマネジメントの新たなモデルとしての展開が期待される。

*¹ 東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しする「東京データプラットフォーム（TDPF）」を運営している。