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高額療養費
更新日：令和7年6月10日
健康保険にかかる医療費の自己負担額が、ひと月の自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が高額療養費として支給されます。
手続き方法
該当世帯には、世帯主あてに「高額療養費のお知らせ（申請書）」を診療月から約3カ月後に送付しますので、必要事項を記入のうえ、返送してください。支払い方法
世帯主の銀行口座に振り込みます。なお、振込み時期は、高額療養費支給申請書の提出後、約2カ月後です。70歳未満の方の自己負担限度額表（一定の障害のある方で後期高齢者医療制度の適用を受けられる方は除きます）
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区分 |
1カ月の自己負担限度額
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|---|---|
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ア 旧ただし書き所得 ※ |
252,600円 + （医療費総額-842,000円）×1% （140,100円） |
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イ 旧ただし書き所得 |
167,400円 + （医療費総額-558,000円）×1% （93,000円） |
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ウ 旧ただし書き所得 |
80,100円 + （医療費総額-267,000円）×1% （44,400円） |
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エ 旧ただし書き所得 |
57,600円 （44,400円） |
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オ 住民税非課税世帯 |
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（ ）内は当月を含む過去12カ月以内に4回以上高額療養費に該当した場合の、4回目以降の限度額です。1％の加算はありません。
入院時の食事代については入院時食事療養費・入院時生活療養費をご覧ください。
※ 旧ただし書き所得・・・総所得金額等から住民税基礎控除額43万円を控除した額
70歳～74歳の方の自己負担限度額表（一定の障害のある方で後期高齢者医療制度の適用を受けられる方は除きます）
※区分に使用されている1,2,3の正式な表記はローマ数字です。
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1カ月の自己負担限度額
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|---|---|---|
| 区分 | 個人単位（外来のみ） | 世帯単位（入院含む） |
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現役並み3 |
252,600円 +（医療費-842,000円）×1% |
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現役並み2 |
167,400円 +（医療費-558,000円）×1% |
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現役並み1 |
80,100円 +（医療費-267,000円）×1% |
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一般 |
18,000円 |
57,600円 |
| 2 住民税非課税世帯 |
8,000円 |
24,600円 |
| 1 住民税非課税世帯 （所得が一定以下） ※2 |
8,000円 | 15,000円 |
（ ）内は当月を含む過去12カ月以内に4回以上高額療養費の支給に該当した場合の、4回目以降の限度額です。1％の加算はありません。
入院時の食事代については入院時食事療養費・入院時生活療養費をご覧ください。
※1 現役並みとは、70歳以上の方の課税所得が合計145万円以上の世帯の方。
70歳以上の方が一人でその年収が383万円未満の方、または70歳以上の方が二人以上でその年収が520万円未満の方は除きます。
※2 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円〈令和7年度8月から80.67万円〉として計算）
を差し引いたときに0円となる方。
※3 8月1日～翌年7月31日までを一年として計算します。
高額療養費の計算方法
1．月の1日～末日までの受診について計算
2．院外処方による調剤は処方した医療機関の自己負担額に含めて計算（処方月と調剤月が同月であること）
3．健康保険が適用されない診療や差額ベッド代、入院時の食事代は対象外
※70歳未満の方は医療機関ごと（医科・歯科・入院・外来別）に自己負担額が各々、月21,000円以上のみ合算します。（21,000円未満は合算されません）
75歳到達時の特例
75歳に到達して、後期高齢者医療の被保険者となる方および世帯主等が後期高齢者医療の被保険者になったことにより国民健康保険に加入・脱退することになる方の保険変更のあった月（月の初日、1日に変更があったときは除きます。）の自己負担限度額は、特例として通常の2分の1となります。「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」について
マイナ保険証を利用すれば事前の手続きなく、各医療機関等の窓口で高額療養費制度における限度額を超える支払が免除されます。限度額認定証の申請は不要です。マイナ保険証をぜひご利用ください。
暦月ごとに医療機関ごと、各薬局（処方医療機関ごと）での自己負担額が各限度額までになります。
ただし、同じ医療機関であっても医科（歯科以外）・歯科・入院・外来別に限度額までのご負担になります。
入院時の食事代については入院時食事療養費・入院時生活療養費をご覧ください。
※住民税非課税世帯の70～74歳の方で令和7年7月31日までの「限度額適用・標準負担額減額認定証」をお持ちの方について、令和6年8月1日更新分までは自動更新扱いとして郵送していましたが、令和6年12月2日以降はマイナ保険証の利用が基本となったため、令和7年8月1日更新分以降は自動更新扱いによる郵送はございません。
お問い合わせ
国保医療年金課給付係
電話：03-5742-6677
Fax ：03-5742-6876