高齢受給者証

更新日:令和元年5月1日

70歳~74歳の方には「高齢受給者証」が交付されます。(後期高齢者医療被保険者証を持っている方は除きます) 

高齢受給者証は、医療を受けるときの自己負担割合を示す証明書になります。対象になるのは70歳のお誕生日の翌月(1日がお誕生日の方はその月)から75歳のお誕生日の前日までです。

医療機関にかかるときには国保の保険証(被保険者証)と一緒に高齢受給者証を必ず窓口に提示してください。

窓口での自己負担割合については、前年の住民税の課税所得に応じて決まります。


・現役並み所得がある方やその方と同一世帯の70歳~74歳までの方は3割です。


・ 高齢受給者証は、毎年8月1日付けで更新します。新しい高齢受給者証は、7月末までに郵送します。

 

 自己負担割合の判定方法について


1次判定(職権適用)

住民税の課税所得で判定します。 (令和3年7月31日までは令和元年(平成31年)中の所得、令和3年8月1日~令和4年7月31日までは令和2年中の所得により判定します)

住民税の課税所得額による区分

生年月日

自己負担割合

70歳以上の国保加入者のうち、全員が145万円未満の世帯の方

生年月日に関係なし

2割

 70歳以上の国保加入者全員の旧ただし書き所得※の
合計額が210万円以下の世帯の方

昭和22年1月2日以降に生まれた国保被保険者のいる世帯

生年月日に関係なし

2割

70歳以上の国保加入者のうち、145万円以上の人がいる世帯の方
(現役並み所得)  

生年月日に関係なし

3割

(2次判定へ)

※旧ただし書き所得とは、総所得金額等から住民税基礎控除43万円(令和3年7月31日までは33万円)を差し引いた金額です。

2次判定(申請適用)
 

収入額※で判定します。下記に該当する方は、申請により承認されると自己負担割合が変更になります。

1.70~74歳の国保加入者の収入が単身世帯:383万円未満、複数世帯:520万円未満の場合

   負担割合2割に変更できます。

2.旧国保被保険者(国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方)がいる世帯で、
 旧国保被保険者と70~74歳の国保加入者の収入合計が520万円未満の場合

   負担割合2割に変更できます。

※収入額とは、課税所得額の計算上課税対象となる収入額

  • 給与収入
  • 年金収入
  • 営業収入
  • 株式等の譲渡収入
  • 配当収入
  • 不動産収入など

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2次判定の申請に必要なもの

  • 収入金額が確認できるもの(確定申告書の写し、または公的年金や給与等の源泉徴収票等) 70~74歳の国民健康保険加入者全員分。ただし、2次判定に該当の場合は旧国保被保険者分も必要
  • 高齢受給者証

届出できる場所

区役所国保医療年金課資格係
※地域センターでは届出できません。
お問い合わせ

国保医療年金課資格係
 電話:03-5742-6676 
 FAX:03-5742-6876