医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合

更新日:令和2年4月1日

医療機関の窓口で支払う一部負担金の割合

医療機関等の窓口でお支払いいただく一部負担金(自己負担)の割合は、1割または3割です。
新しい年度の住民税課税所得等に基づいて、毎年8月1日に決定しています。

自己負担の割合   
住民税課税所得 ※1
1割
同じ世帯の被保険者全員がいずれも
145万円未満の場合
3割
同じ世帯の被保険者の中に
145万円以上の方がいる場合


※1 住民税課税所得とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出したものをいいます。
   住民票のある自治体から送付された住民税の納税通知書等で確認できます。
   なお、住民税が課税されていない方には、通知は送付されません。

※昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者は、住民税課税所得が145万円以上であっても
「賦課のもととなる所得金額」の合計額が210万円以下の場合は、1割負担になります。

【賦課のもととなる所得金額】
 前年の総所得金額および山林所得金額ならびに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額
(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した額
 ※雑損失の繰越控除額は控除しません。

自己負担が変わる方には、新しい被保険者証を郵送(簡易書留)で住民登録地へお送りします

一部負担金(自己負担)の割合が変わる方には、8月1日までに新しい被保険者証をお送りします。
新しい被保険者証が届いたにもかかわらず、これまでお使いの被保険者証を8月1日以降も使用されますと、
後日、差額分の納付や払い戻しの手続きが必要となる場合がありますので、ご注意ください。

また、年の途中で世帯構成の変更があった場合等は、負担割合の判定をし直します。
判定の結果、負担割合が変更になる場合は、有効期限前であっても新しい被保険者証が送付されます。
新しい被保険者証が届きましたら、それまでお使いの被保険者証はご返却ください。

保険証の交付については「後期高齢者医療被保険者証」のページをご覧ください。

基準収入額適用申請

3割負担(住民税課税所得が145万円以上の方)でも、次の条件を満たす方は「基準収入額適用申請」をし、認められると申請日の翌月から自己負担が1割に変更となります。申請は毎年必要です。

後期高齢者医療被保険者数
収入判定基準
(1月から12月までの収入で判定)
世帯に1人

                   収入額が383万円未満

  ※ただし、383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入の
   70~74歳の方がいる場合は、その方と被保険者の収入合計額が
   520万円未満。
世帯に複数 収入合計額が520万円未満

※収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除などを差し引く前の
 金額です(所得金額ではありません)。
※土地・建物や上場株式等の譲渡損失を損益通算又は繰越控除するため確定申告した場合も、売却時の収入は基準収入額適用申請における収入
 に含まれます(所得が0円またはマイナスになる場合でも、売却金額が収入となります)。ただし、上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得
 について、個人住民税において申告不要を選択した場合は含まれません。

お問い合わせ

国保医療年金課高齢者医療係
電話03-5742-6736
Fax 03-5742-6741