令和5年3月1日(水)、城南信用金庫の推薦により信金中央金庫から「SCBふるさと応援事業」の寄附金贈呈の申し出があり、信金中央金庫の中原広副理事長と城南信用金庫の川本恭治理事長が区役所を訪れました。

　「SCBふるさと応援事業」とは、信金中央金庫が創立70周年を記念して地域の課題解決および持続可能な社会実現に資する地域創生事業を地域の信用金庫とともに応援し、地域経済社会の発展に貢献することを目的とした事業で、令和2年より実施しています。企業版ふるさと納税等の仕組みを活用した寄附金1,000万円が、品川区に本店をかまえる城南信用金庫の推薦により区に寄附されました。区は、区内企業が商談会や展示ブースの設置などを行い販路の拡大につなげることを目的として平成25年より実施している「品川区ものづくり・IT産業販路拡充事業」へいただいた1,000万円を活用する予定です。

　贈呈式では、信金中央金庫の中原副理事長が「城南信用金庫の大きなネットワークと品川区との連携により、区内事業者の販路拡大・ネットワークの構築・イノベーションが創出され、産業振興・地域の発展につながることを大いに期待しております。今後とも、森澤区長のリーダーシップのもと、品川区のますますの発展・新時代のしながわの実現に向けて、事業の充実と持続可能な社会の実現にご尽力くださいますようお願いいたします」とあいさつ。続いて、城南信用金庫の川本理事長が「品川区とは従来から緊密に連携し、地元企業の発展に努めてまいりました。物価高騰などが続く大変な時代ですが、今後も信金中央金庫を筆頭に結束し、品川区をはじめ自治体の皆様と連携を深めつつ協力してまいります」と話しました。

　その後、中原副理事長より森澤区長へ目録が手渡され、森澤区長からは感謝状が贈呈されました。森澤区長は「品川区に対して多大なるご寄附をいただき、改めて御礼申し上げます。品川区ものづくり・IT産業販路拡充事業は、区内事業者の販路拡大やネットワークの構築、イノベーションを促し、産業の振興を図るために行っています。新型コロナ対策や物価高騰など、区内事業者にも大きな影響が出ている中で、当事業を通じて城南信用金庫とともに意欲ある区内事業者の新しい展開の後押しを行い、地域経済の活性化に今後も務めてまいります」と感謝を述べました。