この訓練は、震度7の都心南部直下地震が発生したと想定し、同一の時間帯に、区内のさまざまな場所で、区民および防災関係者が、それぞれの立場状況に応じた訓練を実施することで、防災に対する意識や災害時の行動力を高めることが目的です。

　区内46カ所の区民避難所では、学校、防災区民組織、災害時に参集される区職員などによる避難所運営訓練を実施。各避難所では、災害時の仮設トイレの取り扱い説明や備蓄倉庫の点検などを行ったほか、災害時優先電話や消火ポンプの使用方法などを確認しました。
　
　戸越小学校の訓練に参加した方は「小学校の児童たちと一緒に訓練を行うのは初めてで、何がどこにあってどういうことができるかを知ることができ、子どもも大人も良い経験になったと思います」と感想を話していました。

　区役所ではこの日の訓練に向けて、令和5年9月から11月にかけて計4回の調整会議を開催。発災後7日間のタイムラインに沿って、災害時業務の確認、必要となる人員の算定、長期的な活動体制の構築、通常業務再開時期の優先順位付けなどの「災害対応検討」を行ってきました。
　訓練当日は震災発生から4日目を想定し、職員を、判断して動くプレーヤーと、プレーヤーに状況の付与などをするコントローラーに区分して訓練を実施。庁内各部署では、災害時業務に従事する職員が災害時に求められる対応などを確認したほか、災害対策本部訓練では、関係機関と連携して行う「情報伝達訓練」、災害対応状況や通常業務再開時期等を報告・審議する「災害対策本部会議審議訓練」、災害時業務の手順を確認する「各部の実動訓練」を行いました。
　
　森澤区長、桑村・新井両副区長、伊崎(正しくは山へんに竒)教育長が各訓練を視察。森澤区長は「どこまで公助でできるのかを示した上で、区民の皆さんも災害に備える必要があると発信する重要性を再認識しました。今回の訓練で明らかになったさまざまな課題を踏まえて、今後も防災体制の構築をしてください」と講評しました。