り災証明書発行訓練を令和5年12月21日(木)に区役所で実施しました。

　区は、令和4年2月に区内3消防署と「災害時における火災被害に係る”り災証明書発行”に関する協定」を締結。迅速に公正公平な”り災証明書発行”を行うため、被災者生活再建支援システムを導入しました。今回の訓練は、被害想定に基づき、被害認定調査や、り災証明書の発行、被災者生活再建支援システムへの登録などの手順を確認し、共通の認識を持ちながら、課題の抽出を行うことを目的として実施。区の防災課・税務課、区内各消防署、システムの保守業者が参加しました。
　
　訓練に先立ち、伊藤災害対策担当課長が「実際に大地震が起きた際に、しっかりとした動きができるよう、みなさんと知識の共有を行い、成果ある訓練にできればと思います」とあいさつ。

　初めに、被害想定に基づき、被害認定調査と、り災証明書発行の体制について、対応の流れや課題を確認しました。
　続いて、実際に被災者生活再建支援システムの画面を操作しながら、り災証明書発行までのシステム登録方法を確認。災害時における速やかなシステム操作のためには、事前にマニュアルを読み込む必要があるなどの課題が挙げられました。
　最後に、本日の訓練の感想や課題を共有し、訓練は終了しました。