1．制度概要・新規申請手続き等について
　　(1)制度概要
　　(2)対象となる方・申請方法
　　(3)手当額・支給時期
　　(4)所得制限

　2．資格更新・支給停止等について
　　(1)現況届
　　(2)一部支給停止除外事由届出書

　3．各種変更手続き（住所変更（品川区外への転出含む）・氏名変更・口座変更ほか）

　4．資格消滅の届出（婚姻（事実婚含）・児童が施設に入所したときなど）

　5．児童扶養手当証書再交付申請（証書を紛失したとき）

　6．優遇制度（都営交通無料パス・ＪＲ通勤定期券割引・水道料金免除・粗大ごみ手数料免除）

　7．担当課

   8．関連するひとり親等手当

1．（1）制度概要

1．（2）対象となる方・申請方法

原則マイナンバーを利用して申請者・対象児童の戸籍を照会します。
直近で離婚・配偶者死亡・未婚による出生の届出をした後、手当の申請を行った場合、資格認定に2～3カ月かかる可能性があります。
早期認定を希望する場合は申請者と対象児童の戸籍謄本の原本をご提出ください。
（戸籍謄本は離婚日・配偶者死亡日・または未婚であることが確認できるもの）

＜注意＞証明書類は発行日より1カ月以内のものに限ります。
　　　　また、申請月の翌月分から支給開始となり、遡及はできません。　

対象外となる方

• 児童が児童福祉法の施設等に入所している場合
• 里親やファミリーホーム等に委託されている場合
• 請求者または児童が日本国内に住所を要しない場合
• 児童が父および母と生計を同じくしている場合（父または母の障害による受給を除く）
• 児童の父および該当父の配偶者　もしくは　母および該当母の配偶者と生計を同じくしている場合

1．（3）手当額・支給時期

手当額

• 申請者または対象児童が公的年金等を受給している場合。
• 対象児童が、申請者または配偶者の公的年金等の加算対象となっている場合。

支給時期

1．（4）所得制限　

（単位：円未満）

1．扶養人数が1人増すごとに、所得制限上限額は38万円加算します。
2．扶養人数とは、所得税法上、扶養親族として認められた者の人数です。
3．特定扶養とは19歳以上23歳未満を扶養している親族を指しますが、手当の所得加算においては、16歳以上19歳未満を扶養している親族も含みます。

• 扶養親族数　所得の申告時に申告した扶養親族の人数
• 所得額　　　総所得額＋養育費の80パーセント－諸控除（下記参考）

所得から控除できる額

（単位：円）

※1　申請者が子の父または母以外の養育者の場合は、扶養義務者と同様の金額が適用されます。
※2　長期譲渡所得・短期譲渡所得があり、租税特別措置法に定められた特別控除に該当した場合、その額を控除します。

2．現況届・一部支給停止等について

（1）現況届

児童扶養手当の受給資格がある方は、手当受給の有無に関わらず、毎年8月1日～31日に現況届を提出する必要があります。
提出しない場合、11月分以降の手当が受けられません。
毎年7月末頃、区から書類が送付されるので、必ず期限内に提出してください。

（2）一部支給停止除外事由届出書

児童扶養手当は認定の資格を受け始めてから5年、または事由発生から7年を経過した方等のうち、
受給者本人やその子ども等の障害により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない者については、
手当のおよそ2分の1を減額して支給いたします。

対象の方については、毎年6月に区から一部支給停止適用除外事由届出書の提出に関するご案内を送付いたします。
当該届出書および、就業内容、求職活動中、または就業困難であることを証する書類の提出が確認出来た場合は、手当の減額措置は行いません。
書類未提出、または書類不備の場合は、該当月から決定額が減額されます。

3．各種変更手続き（住所変更（品川区外への転出含む）・氏名変更・口座変更ほか）

4．資格消滅の届出（婚姻（事実婚含）・児童が施設に入所したとき）

5．児童扶養手当証書再交付申請（証書を紛失したとき）

6．優遇制度

• 都営交通の無料パス
• JR通勤定期乗車券の特定者資格証明書・購入証明書（事前に郵送または電子の申請が必要です。）
• 水道・下水道基本料金の免除申請書

7．担当課

8．関連するひとり親等手当