幼稚園・認定こども園の預かり保育を利用するお子さんについては、新たに保育の必要があると認定を受けた場合には、幼稚園利用料の無償化（上限月額25,700円）に加え、預かり保育利用料が無償化されます。

対象

預かり保育を利用する区立幼稚園・認定こども園在園児で、新たに保育の必要があると認定を受けたお子さん

要件

　　保護者が就労をしている場合等、保育を必要とする事由に該当し、かつその認定を受けること。

　　※「保育の必要性の認定」を受けるためには、別途申請書および確認資料の提出が必要です。

＜保育を必要とする事由＞

• 就労（月12日以上かつ1日あたり4時間以上の就労を目安として常態とすること。）
• 妊娠中であるかまたは出産後間がないこと。(出産予定月をはさんで前後2カ月（計5カ月間))
• 保護者が育児休業を取得していること（利用は午前9時から午後5時までの8時間)　※令和7年4月1日より適用
• 疾病もしくは負傷、または精神や身体に障害があること。
• 同居の親族を常時、介護または看護していること。
• 学校教育法に規定された学校や、職業訓練校等に通学していること。
• 求職活動を継続的に行っていること。
• 災害の復旧にあたっていること。
• 児童虐待の恐れがある、または配偶者からの暴力により保育が困難であること。　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

無償化上限額

　　日額上限450円×預かり保育の利用日数の範囲（月額）
　　※ただし、月の最大の上限額は11,300円までです。

　　※1　台場幼稚園の「子育て支援型預かり保育」は無償化の対象となりません。
　　※2　利用状況によっては、一部還付が発生する場合があります。
　　※3　土曜日の預かり保育を実施しているため、月に26日以上利用する可能性があります。その場合、
　　　　  無償化の月額上限（11,300円）を超えるため、26日目以降は通常の利用料がかかります。
　　※4　令和7年4月1日より適用

利用料金の還付（払戻し）

浜川・第一日野・台場幼稚園では、利用料150円を徴収した方が同月内で17時までの利用（料金徴収なし）を併用した場合、
最終的にひと月の無償額を算定し、実際の保護者負担額を超えて徴収している利用料を還付します。

1. 　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(PDF : 674KB)
2. 　確認書類（保育を必要とする事由によって、必要な書類が異なります。）

提出先

在園する区立幼稚園・認定こども園に持参してください。

変更手続き

認定を受けた内容や申請内容に変更が生じた場合は、以下のとおり変更の申請が必要です。
1．認定の区分および認定の有効期間を変更する場合
　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(PDF : 674KB)
2．保護者および子どもの氏名、居住地、生年月日、個人番号等を変更する場合
　施設等利用給付認定変更届(PDF : 63KB)