予防接種とはワクチンを接種することによって、病気に対する抵抗力（免疫）を高める方法です。

予防接種は、お子さんの健康を守る上でとても大切です。

品川区では予防接種を受ける時期になりましたら、予防接種予診票（接種券）をご自宅に送付します。

予診票が届きましたら、母子健康手帳と一緒に実施医療機関に持参し、予防接種を受けましょう。

品川区　こどもの予防接種（PDF.286KB)

【見出し】

• 五種混合(ヒブ＋四種混合)ワクチンの定期予防接種が始まります(令和6年4月1日～)
• 男性に対するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの任意予防接種への助成が始まります(令和6年4月1日～)
• こどもインフルエンザ費用助成対象が拡大します(令和6年4月1日～)
• MR(麻しん・風しん混合)任意予防接種費用助成が2回までに拡大します(令和6年4月1日～)
• 定期予防接種
• 任意予防接種
• 予防接種スケジュール
• 新型コロナウイルスワクチンとの接種間隔
• 予防接種実施医療機関
• 里帰り出産等の理由により23区の契約医療機関以外で定期予防接種を受ける方へ
• 新型コロナウイルス感染症の影響により接種期限までに接種できなかった方へ
• 長期療養等を必要とする疾病のため、定期予防接種を受けられなかった方へ
• 骨髄移植等により免疫を消失した方に対する任意予防接種再接種費用の助成について
• 予防接種予診票を紛失してしまった場合
• 品川区に転入されてきた方へ
• 保護者が同伴できない場合
• 予防接種健康被害救済制度について
  

五種混合(ヒブ＋四種混合)ワクチンの定期予防接種が始まります(令和6年4月1日～)

五種混合（DPT-IPV-Hib）ワクチンは、ジフテリア（D）、百日せき（P）、破傷風（T）、ポリオ（IPV）、ヒブ（Hib）の予防接種です。四種混合（DPT-IPV）ワクチンとヒブ（Hib）ワクチンの混合ワクチンです。

定期接種対象者

生後2か月から90か月（7歳6か月）に至るまでの方
※四種混合ワクチンとヒブ（Hib）ワクチンの接種を完了した方は、五種混合ワクチンは接種できません。

接種回数

初回接種(1期初回)

生後2カ月から20日以上の間隔をおいて　3回
※標準的には、20～56日の間隔をおいて接種

追加接種(1期追加)

1期初回完了後、6カ月以上の間隔をおいて 1回 （7歳6カ月にあたる日の前日まで）
※標準的には、1期初回完了後　1年～1年半の間隔をおいて接種

予診票発送

令和6年3月1日以降に生まれのお子様に対しては、五種混合ワクチンの予防接種予診票を送付します。
令和6年2月29日以前に生まれたお子様に対しては、四種混合とＨｉｂの予防接種予診票をそれぞれ送付します。
※四種混合ワクチンの予診票をお持ちの方で五種混合ワクチンの接種を希望する場合は、四種混合ワクチンの予診票をそのままご利用できますので、医療機関へご相談ください。

男性に対するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンの任意予防接種への助成が始まります(令和6年4月1日～)

助成対象者

品川区内在住の小学6年生～高校1年生相当の男性

助成額

全額（3回接種まで）

実施医療機関

品川区内の契約医療機関

※品川区以外の医療機関で接種をした場合は、全額自己負担(有料)になります。

接種方法

区役所などでの事前の手続きは必要ありません。実施医療機関をご覧のうえ、直接医療機関をご予約ください。

詳細は男性のＨＰＶワクチン任意予防接種の全額助成のページをご確認ください。

こどもインフルエンザ費用助成対象が拡大します(令和6年4月1日～)

助成対象者を以下のとおり拡大します。

令和5年度まで：1歳～中学3年生まで
令和6年度から：生後6カ月～高校3年生相当まで

詳細は以下任意予防接種の表をご確認ください。

MR(麻しん・風しん混合)任意予防接種費用助成が2回までに拡大します(令和6年4月1日～)

助成回数を以下のとおり拡大します。

令和5年度まで：1回
令和6年度から：最大2回

助成対象者：2歳から19歳未満で、定期接種を受けられなかった方。

• 2歳から年長になる前のお子さん　 MR1 期が 未接種の方
  
• 小学生以上、19歳未満のお子さん　 MRワクチンを 1 回しか受けていない方

※あくまで定期予防接種を受けられなかった回数のみ助成を受けられます。

詳細は以下任意予防接種の表か、麻しん・風しんワクチン任意接種費用の全額助成のページをご確認ください。

定期予防接種

生後2カ月になる前月末に、はじめの予防接種予診票を送付します。
その後、生後5カ月、1歳、3歳の順に予診票を送付します。

※1　日本脳炎は標準的には満3歳から接種開始となりますが、生後6カ月から接種が可能です。
        3歳前に接種をご希望の方は、品川区電子申請サービスより予診票交付申請をしてください。
　　  申請はこちら⇒「こどもの予防接種予診票交付申請（別ウィンドウ表示）」
　　　
※2　日本脳炎は、平成17年～平成22年まで、積極的勧奨が行われていませんでした。
　　　その間の対象年齢（平成15年4月2日から平成19年4月1日生まれ）の方は、20歳の誕生日の前日まで無料で接種を受けることができます。
　　　予診票がお手元にない場合は、品川区電子サービスより予診票交付申請をしてください。
　　　申請はこちら⇒「こどもの予防接種予診票交付申請（別ウィンドウ表示）」

　　　 　13歳以上の方が日本脳炎ワクチンの接種を受ける場合、保護者の同意書があれば、お子さんひとりでも接種が可能です。
　　　　「日本脳炎同意書（13歳以上、16歳未満）」（.pdf 、101 KB）

　　
※3　ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種（HPVワクチン）は、平成25年～令和4年まで積極的な接種勧奨が行われていませんでした。
　　 この間の対象年齢（平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれ）の女性は、令和7年3月31日まで無料で接種することができます。
　　　詳しくはこちら⇒ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん）予防接種：HPV

 
任意予防接種

品川区では、おたふくかぜワクチン、MRワクチン（任意）、インフルエンザワクチンの任意接種費用を助成しています。

予防接種スケジュール

スケジュールは下記をご覧下さい。忘れずに接種するようにしましょう。

国立感染症研究所・感染情報センターの予防接種スケジュール(別ウインドウで表示します) 

予防接種のスケジュール管理には、しながわ予防接種ナビ（アプリ）が便利です。ぜひ活用ください。
しながわ予防接種ナビ（別ウインドウで表示します）

新型コロナワクチンとの接種間隔

• インフルエンザワクチンに限り、新型コロナワクチンとの同時接種は可能です。
  接種間隔に制限がないので、新型コロナワクチンを接種した翌日にインフルエンザワクチンを接種するというようなことも可能です。
  
  
• インフルエンザワクチン以外のワクチン（肺炎球菌ワクチン等）は、新型コロナワクチンと同時接種できません。
  互いに、片方のワクチンを受けてから2 週間後に接種可能となります。
   　
  
  
  

実施医療機関

1. 品川区内の契約医療機関（PDF.967KB）
2. 品川区以外の22区の契約医療機関※でも接種できます。　
   ※品川区以外の医療機関の場合、品川区が独自に実施しているおたふくかぜ、MR任意、インフルエンザの費用助成が受けられません。ご注意ください。
   
   

里帰り出産等の理由により23区の契約医療機関以外で定期予防接種を受ける方へ

品川区では、里帰り出産や入院等の理由により23区外の医療機関等で定期予防接種を受けた場合に、その接種費用の一部または全額を払い戻します。

接種費用の払い戻しを受けるためには、事前申請をして「予防接種依頼書」の交付を受ける必要があります。予防接種を受ける前に「予防接種依頼書交付申請」をしてください。
詳しくは里帰り出産等の理由により23区の契約医療機関以外で定期予防接種を受ける方へのページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により接種期限までに接種できなかった方へ

新型コロナウイルス感染症への罹患リスクを考慮し、予防接種のための受診を控えたことにより、期限内の接種ができなかった方については、接種期間を延長が可能です。（コロナ延長特例）。
詳しくは新型コロナウイルス感染症の影響下における、定期予防接種についてのページをご確認ください。

長期療養等を必要とする疾病のため、定期予防接種を受けられなかった方へ

長期療養を必要とする疾病にかかった等の特別の事情により、やむを得ず定期予防接種の対象期間内にその予防接種を受けることができなかったと認められた方は、
対象年齢を過ぎていても、特別な事情がなくなった日から2年間は、接種できなかった予防接種を定期接種として受けることができます。

• 特別な事情とは

1. 次の（ア）から（ウ）までに掲げる疾病にかかったこと（やむを得ず定期接種を受けることができなかった場合に限る）
   (ア)　重症複合免疫不全症、無ガンマグロブリン血症その他免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾病
   (イ)　白血病、再生不良性貧血、重症筋無力症、若年性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、潰瘍性大腸炎、ネフローゼ症候群その他免疫の機能を抑制する治療を必要とする重篤な疾病
   (ウ)　（ア）又は（イ）の疾病に準ずると認められるもの
   
   
2. 臓器の移植を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたこと（やむを得ず定期接種をうけることができなかった場合に限る）
3. 医学的知見に基づきア又はイに準ずると認められるもの
   
   対象年齢を過ぎて接種する場合は、事前に申請が必要です。保健予防課（電話：03-5742-9152）へご連絡ください。

骨髄移植等により免疫を消失した方へに対する任意予防接種再接種費用の助成について

骨髄移植、末梢血管細胞移植および臍帯血移植等または抗がん剤治療の化学療法等により、定期予防接種により獲得した免疫が消失したため、
再度予防接種が必要と医師に診断された方に対して、品川区では接種費用の全額または一部を助成します。

接種費用の助成を受けるためには、事前申請が必要です。

助成制度、申請方法などについて詳しくは骨髄移植等により免疫を消失した方に対する任意予防接種再接種費用の助成についてのページをご確認ください。

予防接種予診票を紛失してしまった場合

再発行を受けることができます。品川区電子申請サービスより再交付申請をしてださい。

申請はこちら⇒「こどもの予防接種予診票交付申請（別ウィンドウ表示）」

• 親子健康手帳（母子健康手帳）の画像データが必要です。
  あらかじめスマートフォン等で出生届出済証明のページと予防接種の記録のページを撮影のうえ、
  申請してください。
• 申請受理後、3～4営業日程度でご自宅へ郵送します。
  　

※お急ぎの場合は、親子健康手帳（母子健康手帳）を持って下記の窓口へお越しください。窓口で即時発行いたします。

• 品川区保健所保健予防課（品川区役所7F）　品川区広町2-1-36【地図】(別ウィンドウ表示）
• 品川保健センター    品川区北品川3-11-22　【地図】(別ウィンドウ表示）
• 大井保健センター    品川区大井2-27-20　【地図】(別ウィンドウ表示）
• 荏原保健センター（仮移転先）   西五反田6-6-6　【地図】(別ウィンドウ表示）
  ※いずれも午前8時30分から午後5時まで（土曜、日曜、祝日、年末年始除く）

品川区に転入されてきた方へ

• 品川区に転入すると、前住所地で発行された予防接種予診票は使用できません。
  予防接種を受けるためには、品川区が発行する予防接種予診票が必要です。
  
  
• 品川区では予防接種を受ける時期になりましたら、予防接種予診票をご自宅に送付しています。
  下記表の「予診票をお送りする時期」をご確認いただき、
  お送りする時期を過ぎてしまっている未接種のワクチンがありましたら、
  品川区電子申請サービスより交付申請予診票交付申請をしてください。

　申請はこちら⇒「こどもの予防接種予診票交付申請（別ウィンドウ表示）」
　　親子健康手帳（母子健康手帳）の画像データが必要です。
　　あらかじめスマートフォン等で出生届出済証明のページと予防接種の記録のページを撮影のうえ、
　　申請してください。申請受理後、3～4営業日程度でご自宅へ郵送します。

接種上の注意事項

予防接種を受けられない方

• 明らかな発熱（通常37.5度以上） がある場合
• 前回受けた予防接種との間隔が不十分な場合

1. 1. 同一ワクチンを接種する場合、ワクチンごとに決められている接種間隔が経過していない
   2. 前回受けた注射生ワクチン（ＢＣＧ・ＭＲ・おたふく・水痘など）から27日以上経過していない

• ＢＣＧ接種は、接種部位に湿疹があったり、外傷やケロイドなどがある場合
• 突発性発疹など感染性の病気やけいれんに罹った場合は、主治医に確認し一定の期間が過ぎてから接種してください。

保護者が同伴できない場合

お子さんの予防接種には、原則として保護者が同伴する必要があります。

ただし、保護者が同伴できない場合、普段からお子さんの健康状態をよく知っている方（祖父母など）に限り、保護者の方が記入した「委任状」があれば、同伴することができます。
同伴される方は、「委任状」と「予診票」を持参し、お子さんが医師の診察を受けた後、説明を受け、接種に同意するときには、「予診票」の保護者自署欄に同伴者氏名を署名してください。

　委任状(予防接種)（PDF,96KB)

予防接種健康被害救済制度について

定期予防接種

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。

詳しくは以下をご覧ください。

任意予防接種

予防接種法に基づかない任意予防接種（おたふくかぜ、インフルエンザ、対象年齢を過ぎて接種するMRワクチン）は、万一ワクチン接種による健康被害が発生した場合でも、予防接種法の被害救済の対象にはなりません。

※ただし、薬機法で承認されたワクチンを使用した場合に限り、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく、副作用救済給付が適用されます。

こどもの予防接種契約医療機関一覧表