企業に求められる人権尊重の取組み

更新日:令和4年6月23日

社会のあらゆる側面でグローバル化・ボーダーレス化が進んだことで、企業においても人権意識を高め、女性問題、障害者問題、部落差別(同和問題)、外国人問題(国籍、人種、宗教、言語、文化、習慣)などの違いを認識することがより一層重要となっています。

そうした中で、近年、企業の社会的責任(CSR)という考え方が定着し、企業が事業活動において経済的利益を追求するだけでなく、環境や人権、雇用などに配慮し、社会の一員として責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことが求められています。
さらに、2011年(平成23年)に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が作られ、2015年(平成27年)に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」においても、企業は人権を尊重した行動をとることが求められています。

このように国際社会においても「ビジネスと人権」に対する関心が高まる中、日本でも2020年(令和2年)10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」が策定されました。

【行動計画の基本的な考え方】
1 政府、政府関連機関及び地方公共団体等の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上
2 企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上
3 社会全体の人権に関する理解促進と意識向上
4 サプライチェーンにおける人権尊重を促進する仕組みの整備
5 救済メカニズムの整備及び改善

「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020ー2025)の策定について(外務省ホームページ)(別ウィンドウ表示)

「企業行動憲章 -持続可能な社会実現のために-」((一社)日本経済団体連合会ホームページ)(別ウィンドウ表示)
お問い合わせ

人権啓発課
 電話:03-3763-5391
 FAX:03-3768-5092