人権教育及び人権啓発の推進に関する法律により、国や地方公共団体は、人権教育、人権啓発の施策の策定と推進の責務を有し、国民は、人権尊重の精神を理解することに努め、人権が尊重される社会の実現に努めることと定められました。

私たちはだれでも、個人として尊重され、差別や偏見のない、一人ひとりの能力と個性が十分に発揮できるような社会の実現に向けて努力していかなければなりません。

人権の21世紀といわれています。人権尊重社会を実現するためには、あらゆる機会を通じて、人権尊重の普及啓発活動を積極的に行うことが大切であり、一人ひとりの正しい理解と認識が必要となります。人権啓発は、区の取り組みとともに企業や学校、地域社会など、さまざまな場面での積み重ねが必要です。

企業の利潤の追求と、企業が人権問題に取り組もうとする行動とは矛盾することはありません。企業が、社内研修などにより人権意識を高め、差別のない、明るい職場づくりを進めるだけでなく、同和問題、女性、障害者、外国人など、さまざまな人権問題に積極的に取り組んでいくことが、企業の社会的な評価を高めるものと考えます。