2016年（平成28年）12月に部落差別解消推進法が施行されました。
この法律には現在もなお部落差別（同和問題）が存在しており、その差別の解消は我が国の課題であることが明記されています。情報化が進む中で、部落差別が新たな状況下にあることを踏まえ、国・地方公共団体に差別の解消に向けた取組を推進するよう求めています。

部落差別(同和問題)はこのままそっと放置しておけば、社会の進化に伴い、いつとはなく解消するといわれることがあります。また、知らない人にまで知らせると、逆に差別意識を目覚めさせてしまい、解決ができないともいわれることがあります。しかし、これらの「寝た子を起こすな」のような考え方で、差別は解消するのでしょうか。

2020（令和元）年に実施した「品川区人権に関わる意識調査」で同和地区や部落差別（同和問題）を知ったきっかけを尋ねたところ、学校の授業で知った人が27.7％で最も多く、父母や家族など自分の周囲の人から聞いて知った人は20.7％で、テレビ、新聞、本などからと答えた人は18.8％でした。同調査では、被差別部落（同和地区）といわれ、差別をうけている地区があることを「知っている」と回答した人は90.9％で、「知らない」と回答した人は9.1％となっています。

もし、部落差別(同和問題)について誤った知識を持っている人が他の人に話をすると、誤った情報が社会に広まってしまうことになります。これでは、差別の解消にならないばかりか、むしろ差別を助長することにもなりかねません。「自分は差別をしないし、されないので関係ない」という人も多くいます。しかし、実際に差別をした人からは「自分は差別をする人間ではないと思っていたし、差別をしたつもりはなかった。」という言葉がよく聞かれます。

無関心であったり、よく知らなかったりすると、社会の中の差別に気付かないばかりか、自分が差別をした当事者であることさえもわからなくなります。最近、インターネットの掲示板では、匿名で書込みができるため、悪質な差別書込みが多発しています。他人に見えないところで差別をすることであり、心の中に差別意識が残っている人がいることの現れではないでしょうか。

部落差別(同和問題)は、「寝た子を起こすな」のような考え方では、解決しません。誰もが、部落差別(同和問題)について学習し、正しく理解することが必要です。