旅館業に関する手続き

更新日:令和6年5月30日

旅館業とは

「旅館業」には、旅館・ホテル営業、簡易宿所営業および下宿営業があります。

  • 「旅館・ホテル営業」とは、施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業です。
  • 「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業です。
  • 「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業です。


重要なお知らせ

旅館業法の改正により、令和5年12月13日に施行され、新たな宿泊拒否事由が追加されました。また、営業者は宿泊者に感染防止対策へ協力を求めること、差別防止の徹底に努めることが明記されました。さらに、事業譲渡に係る手続きが整備されました。詳しくは、以下のリンクをご確認ください。

令和5年12月13日から旅館業法が変わります(厚生労働省)(別ウィンドウ表示)

許可・申請手続きの流れ

  1. 事前相談
    旅館業の構造設備等が、法律や条例に基づく基準に適合しているかを確認するため、旅館業を営業する方は、施設の平面図などを持参のうえ、事前に保健所へご相談ください。また、消防署や建築課など関係機関にも事前にご相談ください。
  2. 書類の提出・施設の検査
    旅館業の許可申請手続き等については環境衛生担当までお問い合わせください。

旅館業営業許可申請書(WORD : 16KB)

旅館業 構造設備等の概要(WORD : 28KB)

旅館業申告書(WORD : 37KB)

旅館業営業許可事項変更届(WORD : 14KB)

旅館業営業停止・廃止届(WORD : 15KB)

関係機関一覧


旅館業法による基準以外にも用途地域の規制や建築関係法令、消防法令による基準があります。関係部署に確認の上、関係法令を遵守し計画を立ててください。

旅館業への用途変更について (建築課審査担当)

事業をおこなう地域の管轄消防署 (東京消防庁)

地位の承継について

  1. 相続による承継
    旅館業を営む者が死亡した場合、その相続人が引き続き旅館業を営業するときは、被相続人の死亡後60日以内に承認申請し、承認を受けなければなりません。
  2. 法人の合併または分割による承継
    旅館業を営む法人が合併または分割する場合は、合併または分割の登記前に承認申請し、承認を受けなければなりません。
[法人の合併または分割による承継の注意点] 
  • 合併または分割登記後の承認申請は認められず、新規許可が必要となります。
  • 承認申請の時期は、合併または分割契約の締結後、合併契約書または分割計画(吸収分割の場合には分割契約書)が総会で承認された後になります。


必要書類等については環境衛生担当までお問い合わせください。

旅館業営業承継承認申請書(相続)(WORD : 16KB)

旅館業営業承継承認申請書(合併)(WORD : 14KB)

旅館業営業承継承認申請書(分割)(WORD : 14KB)

事業譲渡について

旅館業法の改正に基づき、令和5年12月13日より、事業を譲り受ける場合は、承継手続きを行うことで、新たな許可を取得することなく、営業者の地位を承継することが可能となりました。
旅館業の事業譲渡については、譲渡の効力が発生する前に承認申請を行う必要があり、承認を得た後に営業者の地位を承継することができます。
添付書類など、ご不明な点がございましたら環境衛生担当までご相談ください。

旅館業営業承継承認申請書(譲渡)(WORD : 25KB)

旅館業の譲渡を証する書類(WORD : 27KB)


(参考情報)事業譲渡に関する手続が整備されます(厚生労働省)(PDF : 572KB)

その他の情報

【簡易宿所の玄関、玄関帳場等について】
 簡易宿所は適当な規模の玄関、玄関帳場またはフロントおよびこれに類する設備を設けることを指導しています。

感染症情報

お問い合わせ

品川区保健所生活衛生課環境衛生担当
電話:03-5742-9138
FAX:03-5742-9104