東京都震災対策条例第9条において、事業者は、顧客、従業員および周辺住民ならびに管理する施設・設備の安全確保に努めるとともに、周辺住民に対する震災対策活動の実施および連携・協力に努めるよう求められています。

　地域を構成する一員として、「自助・共助・公助」による地域全体での防災・減災を目指しましょう。

令和７年度保存版事業者向け防災ハンドブックを作成しました（令和８年３月）

平成26年度に事業者向け防災ハンドブックを作成してから約10年が経ち、東京都の首都直下地震に関する被害想定の見直しなどを踏まえ、
品川区では、品川区の被害想定など各情報の更新、事業継続計画（BCP)など新たな視点を加えるため、事業者向け防災ハンドブックの更新
を行いました。

事業者のみなさまに進めていただきた予防対策や災害発生時の応急・復旧対策などについて分かりやすくまとめています。

事業所の防災対策を検討・推進される際の参考としてご活用ください。

主な取り組み

災害対応組織の整備

　災害時、組織的に統制された行動がとれるよう、自衛消防組織の応用などにより、夜間・休日における対応組織も含めて、あらかじめ役割分担を定めておきましょう。本社・本店等は、企業全体の被災情報の収集・連絡調整・指揮を行う部門が別に必要です。本部長については、複数の代行者を必ず定めておきましょう。

事業所の安全点検

• 建物の耐震診断、耐震改修
• 看板・外壁の落下防止、ブロック塀や門柱の倒壊防止
• 窓ガラスの飛散防止フィルム貼付
• 書棚・ラック・ロッカーの転倒防止措置
• 机上のパソコンや端末機器の落下防止
• 鏡・室内植物・美術品・花瓶の転倒落下防止
• 振動による機械の移動・荷崩れの防止
• 火気・危険物の安全点検
• 消火設備の設置および管理
• 廊下・通路・階段など避難経路の確保

非常備蓄品・防災資機材の整備

• 飲料水3日分（1人1日3リットルを目安）
• 食料3日分（乾パン・アルファ化米など）
• 簡易トイレ（1人1日5回を目安）
• 燃料（カセットコンロ・固形燃料）
• 衛生用品（手指消毒剤など）
• 寝具（毛布・寝袋など）
• 照明器具（懐中電灯・ローソクなど）
• 情報機器（メガホン・携帯ラジオ・トランシーバーなど）
• 衣料品その他（ヘルメット・軍手など）
• 救助作業用資機材（バール・のこぎり・トラロープ・担架・ジャッキなど）
• 応急手当用品（医薬品・救急用品）
• 帰宅支援用キット
  
  ※ 区ではオフィス家具転倒防止器具、保存食など防災用品をあっせんしています。

帰宅困難者対策

　大地震が発生して交通機関の運行が停止した場合、職場や学校などから自宅に戻れない帰宅困難者が区内でおよそ18万人発生すると想定されています。発災後72時間（3日間）は人命救助が中心となります。徒歩での帰宅者や送り迎えの車両が救出救助車両の通行を妨げ、救える命が失われることにも繋がります。救出救助活動への支障を最小限に抑えるために「一斉帰宅の抑制」と「利用者の保護」の徹底にご協力ください。また職場での一時滞在期間は可能な範囲で、地元警察署や消防署および地域住民と連携した救出救助活動にご協力ください。

帰宅困難者の心得10か条

1. あわてず騒がす状況確認
2. 携帯ラジオをポケットに
3. つくっておこう帰宅地図
4. ロッカー開けたらスニーカー（防災グッズ）
5. 机の中にチョコやキャラメル(簡易食料）
6. 事前に家族で話し合い（連絡手段、集合場所）
7. 安否確認、ボイスメールや遠くの親戚（NTT災害用伝言ダイヤル171の利用など）
8. 歩いて帰る訓練を
9. 季節に応じた冷暖準備（合羽、カイロ、タオル等）
10. 声をかけ合い、助け合おう

地域との協力関係を築きましょう

　事業所（企業）は、地域を構成する一員として、災害時には、その組織力を最大限に活用し、周辺住民等との連携および協力に努めることが求められています。
　災害に立ち向かうには、区民・事業所・行政が一体となりそれぞれの責務を果たすことが必要であるとの考えから、「地域防災対策三者連絡会議」を設立し、連携の強化を図っているところです。

区の取り組み

1. 事業所の防災力向上のため、事業所向け防災ハンドブックを配布し、啓発を行う。
2. 防災協議会や地域防災対策三者連絡会議への参加を促進する。
3. 事業所と地域が協働する訓練の充実を図る。
4. 帰宅困難者を想定した訓練を事業所等と合同で実施する。

災害時協力協定の締結企業を募集しています

　自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有している民間事業者から、様々な分野で協力をいただくことで、広く的確な応急復旧活動が期待できます。
　品川区では、専門技術と組織力を有し、地元に根付いた企業、団体、事業所等による応援体制の確立と強化を図るため、業種・分野を問わず災害時協力協定の締結先を募集しています。

災害時協力協定募集チラシ(PDF : 489KB)