大崎駅周辺帰宅困難者対策協議会

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大崎駅周辺帰宅困難者対策協議会

更新日：令和8年2月6日

帰宅困難者対策協議会について

大崎駅周辺帰宅困難者対策協議会

大崎駅はJR線、東京臨海高速鉄道りんかい線が乗り入れるターミナル駅となっており、首都直下地震のような大規模な災害に見舞われた場合には、駅周辺で多数の帰宅困難者の発生が予想されます。大崎駅周辺の地域は、五反田駅周辺の地域とともに「大崎駅周辺地域都市再生緊急整備地域」に指定されており、平成24年の法改正を受け、大規模な地震等が発生した場合における地域内の滞在者等の安全の確保を図るために、ハード・ソフト両面から幅広い防災対策を盛り込んだ都市再生安全確保計画を平成30年1月31日付けで作成しました。
その後、平成30年度に大崎駅側の駅周辺地域における災害時の帰宅困難者対策に特化した検討組織として、大崎駅周辺帰宅困難者対策協議会が設立されました。

広報動画

平時・災害時における徒歩帰宅者支援対策協議会の取組みへの理解を深めることと帰宅困難者対策への協力依頼を目的として、大崎駅周辺帰宅困難者対策協議会の活動趣旨および平時の協議会活動（訓練を含む）内容について紹介する広報動画を作成しました。
動画は下記からご覧いただけます。ぜひご覧ください。

動画はこちら（別ウィンドウ表示）

会員について

会員一覧

NO.	事業者・団体名
1	アートヴィレッジ大崎セントラルタワー管理組合
2	ＨＲＴニューオータニ株式会社（ニューオータニイン東京）
3	大崎ウィズシティ管理組合
4	大崎ウエストシティタワーズ全体管理組合
5	大崎再開発ビル株式会社
6	オーバルコート大崎マークウエスト管理組合
7	株式会社キューブシステム
8	ゲートシティ大崎街区管理組合
9	株式会社城山　東京営業本部（別ウィンドウ表示）
10	住友重機械工業株式会社
11	住友不動産株式会社
12	株式会社世界貿易センタービルディング
13	ソニーグループ株式会社
14	第一三共ビジネスアソシエ株式会社
15	株式会社千代田グラビヤ
16	東芝テック株式会社
17	日本ハム株式会社
18	パークシティ大崎団地管理組合法人
19	株式会社日立システムズ（別ウィンドウ表示）
20	前田道路株式会社
21	株式会社明電舎
22	株式会社モスフードサービス
23	学校法人立正大学学園（別ウィンドウ表示）
24	株式会社ローソン（別ウィンドウ表示）
25	一般社団法人　大崎エリアマネージメント（別ウィンドウ表示）
26	大崎居木橋町会
27	大崎三五町会
28	大崎ウエストシティタワーズ自治会
29	大崎一二三町会
30	大崎四丁目町会
31	東日本旅客鉄道株式会社　大崎駅
32	東京臨海高速鉄道株式会社　大崎駅
33	東急バス株式会社
34	東京電力パワーグリッド株式会社　品川支社
35	東京ガス株式会社　地域共創カンパニー　東京中支店
36	東日本電信電話株式会社　東京南支店
37	警視庁　大崎警察署
38	警視庁　品川警察署
39	東京消防庁　品川消防署
40	東京都総務局総合防災部
41	品川区　大崎第二地域センター
42	品川区　滞留者支援部
43	品川区　防災まちづくり部　防災課

活動状況について

令和7年度訓練の実施

令和7年8月から10月にかけて第30回協議会、第31回協議会を開催し、図上訓練および実動訓練を実施しました。

（1）第30回協議会（図上訓練）：8月20日（水）実施

　情報共有ツール（LINE WORKS）のテンプレート機能を用いた情報収集の試行や整理を行いました。
　また、都オペレーションシステムの操作方法を確認しました。

（2）第31回協議会（実動訓練）：10月22日（水）実施
　SHIP（品川区立品川産業支援交流施設）を会場として、アクションカードを使用した活動備品搬出、活動拠点の立ち上げの訓練を行いました。
　また、訓練後、情報提供方法に関する意見交換を行いました。

令和6年度訓練の実施

令和6年9月から10月にかけて第27回協議会（訓練）を開催し、事前学習訓練および実動訓練を行いました。

（1）事前学習訓練：9月30日（月）～10月30日（水）実施

　滞留者支援ルールの習熟のため、書面による問題演習を実施しました。

（2）実動訓練（活動備品搬出、活動拠点の立ち上げまでの訓練および情報共有方法の確認訓練）：11月6日（水）実施

　SHIP（品川区立品川産業支援交流施設）を会場として、活動備品搬出、活動拠点の立ち上げまでの訓練および
　情報共有ツール（LINE WORKS）や都オペレーションシステムを活用した情報共有方法の確認訓練を行いました。

令和8年1月26日　令和7年度　品川区帰宅困難者・徒歩帰宅者支援に関する連絡会

令和8年1月26日（月）に協議会会員・構成員に向けて、「帰宅困難者対策の進展に向けた留意点」をテーマに、5協議会合同の連絡会を実施しました。
連絡会では、早稲田大学データ科学センター講師の寅屋敷　哲也氏による講演を行いました。
講演では、帰宅困難者対策で見落としがちな要素や帰宅困難者を受け入れる場合の留意点について説かれました。
最後に、事務局から各協議会の令和7年度の活動報告を行い、情報共有を図りました。

大崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会

都市再生安全確保計画の作成を目的として、平成29年3月8日に国、都、区、防災関係機関、建築物の所有者・管理者等、鉄道事業者、ライフライン事業者等により構成された大崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会を設立、同協議会の下に都市再生安全確保計画部会を設置し、平成29年度までに計6回の部会を開催しました。
また、令和7年度に計2回の部会を開催し、都市再生安全確保計画の修正を行いました。

大崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会規約(PDF : 55KB)

大崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会の構成員名簿(PDF : 123KB)

大崎駅周辺地域都市再生安全確保計画

お問い合わせ

防災課　避難体制係
　電話：03-5742-6941
　FAX：03-3777-1181

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