放射2号線沿道（北側区間、南側区間）の位置は、次の図の赤色で着色した区間になります。

説明会の開催状況は次のとおりです。 
南側区間の第2回説明会の会場の記載に誤りがありました。（誤：第一日野小学校体育館、正：荏原第一中学校体育館）

区間	計画素案説明会 （第1回説明会）		計画案説明会 （第2回説明会） 新型コロナウイルス対策として、会場の混雑を避けるため各区間2回開催します
	日時・場所	来場者数	日時・場所	来場者数
放射2号線沿道　北側区間 （山手通り～荏原一丁目4番付近）	令和2年2月5日（水） 午後7時00分～午後8時30分 会場：第一日野小学校体育館	74名	令和2年12月8日（火）・10日（木） 両日とも午後7時00分～午後8時00分 会場：第一日野小学校体育館	8日:6名 10日:17名
放射2号線沿道　南側区間 （荏原一丁目25番付近～平塚橋交差点）	令和2年2月7日（金） 午後7時00分～午後8時30分 会場：荏原第一中学校体育館	68名	令和2年12月2日（水）・3日（木） 両日とも午後7時00分～午後8時00分 会場：荏原第一中学校体育館	2日:11名 3日:11名

説明会で使用した資料をご覧になりたい方は、次の各資料名をクリックください
ファイル容量が大きくて開けない場合は品川区役所都市計画課までご連絡ください。 

変更素案説明会（第1回説明会）　令和2年2月 開催

令和2号線沿道　北側区間 　（令和2年2月5日（水））	・案内チラシ(PDF : 2MB) ・当日配布資料	・資料1 説明スライド(PDF : 2MB) ・資料2 変更素案計画図(PDF : 8MB)
令和2号線沿道　南側区間 　（令和2年2月7日（金））	・案内チラシ(PDF : 2MB) ・当日配布資料	・資料1 説明スライド(PDF : 2MB) ・資料2 変更素案計画図(PDF : 8MB)

≪共通配布資料≫

　　　　　・資料3 不燃化特区パンフレット【令和元年度版】(PDF : 8MB)

　　　　　・資料4 不燃化助成パンフレット【令和元年度版】(PDF : 6MB)

 

変更案説明会（第2回説明会）　令和2年12月 開催

令和2号線沿道　北側区間 　（令和2年12月8日(火)・10日(木)）	・案内チラシ(PDF : 2MB) ・当日配布資料	・資料1 説明スライド(PDF : 3MB) ・資料2 変更案計画図(PDF : 847KB) ・資料3 案内チラシ（内容は左のデータと同一）(PDF : 2MB)
令和2号線沿道　南側区間 　（令和2年12月2日(水)・3日(木)）	・案内チラシ(PDF : 3MB) ・当日配布資料	・資料1 説明スライド(PDF : 6MB) ・資料2 変更案計画図(PDF : 865KB) ・資料3 案内チラシ（内容は左のデータと同一）(PDF : 3MB)

≪共通配布資料≫

　　　　　・参考資料1 不燃化特区パンフレット【令和元年度版】(PDF : 15MB)

　　　　　・参考資料2 不燃化助成パンフレット【令和元年度版】(PDF : 10MB)

 

 

説明会でいただいた主なご意見は次のとおりです。

変更素案説明会（第1回説明会）　令和2年2月 開催

1.都市計画変更の内容に関する意見等

Ｑ．今回の都市計画変更は、どういう考えで行うものなのか。
Ａ．区は、燃え広がらないまち・燃えないまちの実現に向けて都市計画道路沿道の不燃化にも取り組んでいます。また、道路整備に伴う沿道の建て替えも行われていく中で、木密地域の再生産を防ぐことも大切だと考えます。このため、道路整備に合わせて今回のような沿道の都市計画変更を行うことは、延焼遮断帯機能を形成する有効な手段となります。

Ｑ．今回の素案において、第一種住居地域や準工業地域のままとなっている範囲について、なぜ商業地域に変更しないのか。 
Ａ．放射2号線の整備に伴い沿道の街並みは変化していくことは考えられますが、品川区としては、なるべく今の住環境を維持できるようなまちづくりを考えています。また、放射2号線沿道30メートルの範囲を延焼遮断帯形成に向けた一体のまちづくりを行う範囲として考えています。そのため、現在放射2号線に接している地域が商業地域であれば、沿道30メートルまで商業地域の範囲を拡大していますが、放射2号線に接している地域が第一種住居地域や準工業地域の場合は、用途地域・容積率・建蔽率の変更は行わない案としました。 

2.都市計画変更による周辺への影響に関する意見等

Ｑ．今回の都市計画変更によって、放射2号線の沿道は、現在の中原街道のような高い建物が建ち並ぶ街並みに変わってしまうのか。
Ａ．放射2号線の整備に伴い沿道の街並みは変化していくことは考えられますが、品川区としては、なるべく今の住環境を維持できるようなまちづくりを考えています。現在放射2号線に接している地域が商業地域であれば、沿道30メートルまで商業地域を拡大していますが、放射2号線に接している地域が第一種住居地域や準工業地域の場合は、沿道の用途地域や容積率、建蔽率は変更いたしません。そのため、敷地規模や容積率等より中原街道のような高層建物が建ち並ぶ可能性は低いと考えられます。

Ｑ．高い建物が建ち並ぶことによって、風害が生じるのではないか。
Ａ．敷地規模や容積率等より中原街道のような高層建物が建ち並ぶ可能性は低いと考えられます。風害が発生しないとは言い切れませんが、高層建物周辺でみられるような影響はないと考えております。

3.都市計画変更の手続きに関する意見等

Ｑ．都市計画道路の詳細な設計図がでてきていない（または完成していない）のに、沿道の都市計画変更の手続きを進めてよいのか。
Ａ．区は、燃え広がらないまち・燃えないまちの実現に向けて早期に沿道の不燃化に取り組んでまいりたいと考えております。また、道路整備事業に伴う建て替えも行われていく中で、木密地域の再生産を防ぐことも大切だと考えます。そのため、道路の詳細図ができてからであったり、道路が完成から誘導を始めるのではなく、道路整備事業の動きにあわせて進めております。

Ｑ．都市計画が変更された場合、新しい制限はいつから適用されるのか。
Ａ．新しい基準は都市計画変更の告示日から適用となります。なお、告示にあたり、概ね1か月間の周知期間を予定しています。

Ｑ．新築する際には新しい都市計画の基準に従う必要があるが、リフォームの場合はどうなのか。
Ａ．リフォームの内容によって変わるため、品川区役所建築課へご相談ください。

Ｑ．放射2号線の事業認可（平成27年1月）から期間があいているが、都市計画変更に向けた手続きは、なぜこの時期になったのか。
Ａ．特定整備路線沿道の都市計画変更は、建築基準法第42条第1項第4号の指定を受けた区間から順に変更の手続きを開始しています。放射2号線の1項4号の指定日は平成30年7月末で、ほかの区間は放射2号線よりも2～3年早い時期に指定を受けており、その関係で放射2号線の都市計画変更が一番最後となっています。

Ｑ．都市計画変更のスケジュールは、道路整備や用地取得の状況の影響を受けるのか。
Ａ．都市計画変更のスケジュールは、都市計画道路事業の影響を受けません。

4.まちづくりに関する意見等

Ｑ．放射2号線沿道の現在の不燃領域率・不燃化率について教えてほしい。
Ａ．平成30年度末時点で、不燃領域率は67.2%、不燃化率は60.6%です。

Ｑ．本地域よりも地域危険度の高い地域が区内に存在するので、そういった地域での取り組みのほうを重点的に行ったほうが良いのではないか。
Ａ．本地域よりも地域危険度が高い地域は存在しますが、品川区内の概ね3分の2のエリアが震災時に甚大な被害が想定される「整備地域」に指定されており、本区間を含む地域もその「整備地域」に含まれていることから、重点的に取り組みを進めています。また、本地域以外の地域においても同様に防災まちづくりに向けての取り組んでいるところです。

Ｑ．火災旋風などについて想定していないのか。
Ａ．火災による燃え広がりを防ぐには、都市計画道路の整備や沿道の都市計画変更による延焼遮断帯の形成だけでなく、延焼遮断帯で囲まれた地域の一棟一棟を燃えにくい建物にしていっていただく必要があります。品川区内でも地域危険度の高い地域などでは耐火性能の高い建物への建て替えに対する助成制度などを設けており、区として様々な取り組みを実施しています。

5.その他の意見等

Ｑ．都市計画道路の整備に関する東京都の問い合わせ先について教えてほしい。
Ａ．事業の進捗に関することは、東京都建設局第二建設事務所工事第一課（TEL：3774-9002）、用地の取得状況に関することは、同事務所用地第二課（TEL：3774-8119）、用地交渉に関することは、東京都道路整備保全公社（TEL：5381-3001）になります。

Ｑ．放射2号線の交通量や騒音の予測値を教えていただきたい。
Ａ．都市計画道路に関する事項は東京都にご確認願います。

変更案説明会（第2回説明会）　令和2年12月 開催

1.都市計画変更の内容に関する意見等

Ｑ．今回の変更内容は、東京都の「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」で定められている基準から外れる内容ではないか。
Ａ．本変更案は、東京都の「用途地域等に関する指定方針及び指定基準」に基づいた内容となっております。

2.都市計画変更による周辺への影響に関する意見等

Ｑ．高いビルが建てられるような都市計画変更をやらないでいただきたい。 
Ａ．区としましては、なるべく今の住環境を変えることなく延焼遮断帯の形成を図りたいと考えています。現在放射2号線に接している地域が商業地域であれば、沿道30メートルまで商業地域を拡大していますが、放射2号線に接している地域が第一種住居地域や準工業地域の場合は、沿道の用途地域や容積率、建蔽率は変更いたしません。そのため、敷地規模や容積率等より中原街道のような高層建物が建ち並ぶ可能性は低いと考えられます。

3.都市計画変更の手続きに関する意見等

Q．今回の説明会は、都市計画案の縦覧期間中に開催されているが、手続き上問題ないのか。
Ａ．手続き上問題ありません。今回の説明会（第2回説明会）は、都市計画案の内容について説明を行うものであり、他地区と同様に都市計画案の縦覧に合わせて実施しております。
 
Q．都市計画道路の整備が進んでいないため、都市計画変更は急がなくてもよいのではないか。
Ａ．現在、道路整備事業に伴う建て替えも行われていく中で、区としましては、燃え広がらないまち・燃えないまちの実現に向けて早期に都市計画変更を行い、沿道の不燃化に取り組んでまいりたいと考えております。
 
 

4.まちづくりに関する意見等

Ｑ．本地域よりも地域危険度の高い地域が区内に存在するので、そういった地域での取り組みのほうを重点的に行ったほうが良いのではないか。 
Ａ．本地域よりも地域危険度が高い地域は存在しますが、品川区内の概ね3分の2のエリアが震災時に甚大な被害が想定される「整備地域」に指定されており、本区間を含む地域もその「整備地域」に含まれていることから、重点的に取り組みを進めています。また、本地域以外の地域においても同様に防災まちづくりに向けての取り組んでいるところです。

Ｑ．放射2号線沿道の現在の不燃領域率・不燃化率について教えてほしい。 
Ａ．令和元年度末時点で、不燃領域率は68.2%、不燃化率は61.8%です。

Ｑ．延焼遮断帯ということで沿道の建物と道路によって延焼は防げるかもしれないが、延焼遮断帯から離れた住宅地は燃えてしまうのではないか。 
Ａ．区では今回の延焼遮断帯形成に向けた取組みのほか、耐震診断や耐震改修に対する支援による耐震性の高い建物への建替え誘導や、震災時の通電火災を防ぐための感震ブレーカーの設置支援など、様々な取組みにより総合的に燃え広がらないまち・燃えないまちの実現を目指しています。

Ｑ．放射2号線は南北方向の道路のため、南北の風が吹いているときは、延焼遮断帯として効果がないのではないか。 
Ａ．南風や北風時にも東西方向への火災の燃え広がりは生じるため、延焼遮断帯の効果は期待できると考えています。

Ｑ．今回の都市計画変更の費用対効果を教えてほしい。 
Ａ．区では、防災性向上のために様々な取り組みを実施しておりますので、一概に放射2号線沿道の都市計画変更だけを抜き出して試算は行っておりません。

Ｑ．地域住民も一緒になって防災まちづくりに関する計画をつくっていきたい。 
Ａ．例えば敷地の最低面積を定めて細分化を防いだり、道路を防災生活道路として位置づけて道路幅の拡幅を進めるような地区計画という制度があります。地域の声をお聞きしながら、熟度が高まってきたところから導入を進めております。

5.その他の意見等

Ｑ．耐火建築物は鉄筋コンクリート造以外のものもあるのか。
Ａ．鉄筋コンクリート造以外にも耐火建築物はあります。例えば木造でも、一定の耐火性能を有する場合、耐火建築物としてみなされます。

Ｑ．新しい制限に基づいて建物の高さを7メートル以上にしたり耐火性能を確保するためにかかる費用について、差額分全額を補填していただけるのか。
Ａ．差額分の補填という形ではありませんが、建て替え等に際しての助成制度があります。

都市計画変更に向けたスケジュールは次のとおりです。

  令和2年2月　　　　　　　　変更素案説明会（第1回説明会） 

  令和2年12月　 　　　　　　変更案説明会（第2回説明会） 

  令和2年12月2日～16日　 　都市計画案の縦覧・意見書の受付

  令和3年1月8日 　　　　　　品川区都市計画審議会

  令和3年2月3日　　　　　 　東京都都市計画審議会

  令和3年3月4日  　　　　　  都市計画変更の決定・告示・施行