（1）平成26年4月以降、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第7項に規定する生活介護、同法同条第14項に規定する
　　　就労継続支援および同法同条第17項に規定する共同生活援助（ただし外部サービス利用型を除く）の全ての事業所指定を受け、事業の運営実績を
　　　有する法人
　　　※国または地方公共団体からの管理運営委託等の受託実績を含む。
（2）公募説明会および現地見学会のいずれにも参加した者
（3）法人またはその代表者が次のいずれにも該当しないこと。
　　　ア　地方自治法施行令第167条の4および第167条の11の規定により品川区における一般競争入札等の参加を制限されている者
　　　イ　法律行為を行う能力を有しない者
　　　ウ　国税または地方税等を滞納している者
　　　エ　破産法に基づく破産手続き開始の申立てをしている者
　　　オ　会社更生法に基づく更生手続き開始の申立てをしている者
　　　カ　民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てをしている者
　　　キ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に掲げる暴力団、または暴力団もしくはその構成員もしくはその構成員でなくなった
　　　　　日から5年を経過していない者の統制下にある法人
　　　ク　地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定の取消しを受けたことがある法人（ただし、施設の民営化や統廃合、法人格の
　　　　　変更に伴う指定の取消しを除く。）
　　　ケ　経営難の状態にある者、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる者、その他経営姿勢に重大な問題が認められる者

区が開催する本公募の公募説明会および現地見学会に必ず参加すること。