全世帯を対象に、1世帯あたり4,000円を支給します。(申請が必要です)





円安や国際情勢の不安定化に起因する燃料価格高騰に対し、区民生活に与える影響を緩和するため、
区独自の支援策として、電気・ガス料金の還元給付を実施します。
6～9月の4カ月間、1カ月あたり1,000円(合計4,000円)を、所得制限なく全世帯へ補助します。
これにより、家計負担の軽減を図るとともに、真夏におけるエアコンの使用抑制による熱中症リスクの低減を目指します。

8月下旬頃から順次申請書を送付します。
事業の詳細については、決定次第、このページを更新してお知らせします。

支援金について

（1）対象者

　令和8年6月1日時点で区の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主
　※申請が必要です。

（2）補助額

　1世帯あたり4,000円

（3）申請案内の送付について

　申請案内の資料を送付する予定です。
　封筒のイメージなどは、当ページでお知らせいたします。

（4）送付時期

　令和8年8月下旬を予定

（5）申請期間

　令和8年9月1日～10月31日（予定）

（6）配偶者等からの暴力等を理由に避難している方へ

　個別に対応する予定です。詳細が決まりましたら、当ページでご案内します。

申請方法

　※受け取りには申請が必要です。
　　申請方法は2種類あります。

（1）電子申請　（コンビニＡＴＭで受け取り）

　　LINEアプリで申請し、コンビニATMで受け取り

　　※最短で申請当日に受け取りが可能です。

（2）紙申請　（口座振り込み）

　　電子申請が困難な方向けに、紙申請もあわせて実施します。

　　※電子申請に比べて、受け取りまで時間がかかります。
　　　12月頃から順次振り込みを開始する予定です。

よくあるご質問

事業実施の目的は何ですか。

円安や国際情勢の不安定化に起因する燃料価格高騰に対し、区民生活に与える影響を緩和するため、区独自の支援策として、電気・ガス料金の還元給付を実施するものです。
これにより、家計負担の軽減を図るとともに、真夏におけるエアコンの使用抑制による熱中症リスクの低減を目指します。

事業の対象かどうかが分かりません。（転入・転出・出生・死亡等）

基準日時点（令和8年6月1日）において、品川区に住民登録がある世帯の世帯主が対象です。
※ただし、品川区への届出日が6月16日以降の世帯は対象外です。
基準日時点において品川区に住民登録があったかどうかについては、回答ができません。必要に応じて住民票などでご自身でご確認ください。

令和8年6日2日以降に品川区から転出した場合、この事業の対象ですか。また、現在の住所に案内は届きますか。

対象です。
品川区内にお住まいだったご住所への送付となりますので、郵便局へ転居届の提出をお願いします。 お手続き方法は、郵便局の窓口または郵便局のホームページ（別ウィンドウ表示）などでご確認ください。
※品川区に住民登録があった世帯主への配送となります。

令和8年6日2日に世帯主が亡くなりました。この事業の対象ですか。

対象です。（令和8年6月1日に住民登録があるため）

この事業の案内はいつ頃来ますか。

ご案内の発送開始は8月下旬を予定しています。また、申請方法等の詳細については広報しながわ7月15日号でご案内予定です。

世帯主ではない者が電気・ガス料金を支払っている場合はどのように申請すればいいですか。

紙申請で代理受給の申請をお願いいたします。

二世帯住宅の場合はどのように申請すればいいですか。

電気・ガス料金を支払っている世帯主からの申請をお願いいたします。両世帯で電気・ガス料金を各々支払っている場合は、世帯ごとに申請をお願いします。

電子申請と紙申請で、支援金の受け取り時期に差はありますか。

電子申請のほうが本人確認に要する時間が短いため、受け取り時期が早くなります。
電子申請の受け取り時期は9月～11月、紙申請の受け取り時期は12月～2月を予定しています。

誤って電子申請と紙申請の両方で申請を提出してしまった場合はどのようになりますか。

重複申請は受け付けません。重複して申請されている場合は、個別にご連絡します。

世帯の人数を問わず、一律の金額ですか。

世帯人数によって電気・ガス料金高騰の影響の有無を明確に分けることができないため、全世帯一律の金額としています。

所得制限を設けていないのはなぜですか。

所得にかかわらず、広く全世帯に影響が及ぶものであるため、スピード感をもって「区民生活を下支え」することを最優先に所得制限を設けず全世帯一律に支援することとしました。

なぜ、うれしなカードの2回目の配付ではなく、現金給付にしたのですか。

うれしなカードは国の補助を受けて実施しており、食料品を中心とした物価高騰対策を目的とした現物支給といたしました。一方で今回の電気・ガス料金支援事業は区の独自支援であり、家計における光熱費の負担軽減と熱中症リスクの低減を目的としていることから現金給付といたしました。

課税対象になりますか。

一時所得として課税対象になります。
原則として、年間の一時所得が50万円を超えると確定申告が必要です。

要綱・要領（事業実施にあたっての事務処理基準等）

準備ができましたら当ページに掲載いたします。