21世紀にふさわしい人権意識を育てよう

更新日:令和4年3月18日

地球上には、77億もの人が生きています。私たちは、一生の中で、77億人のうち数限りある人としか、出会うことができません。その出会った人、一人ひとりを、人として大切にすること、そのことが人権を尊重することにつながるのではないでしようか。
人権問題は、部落差別(同和問題)や女性問題をはじめとして、下記に掲げるもののほかにも、アイヌの人々、刑を終えて出所した人の人の人権尊重など、すそ野の広い問題です。
人権を守り差別をなくすためには、まず、人権や差別について知ることが必要です。人権とはどんなものか、どんな差別があるのか、それを理解したうえで、差別を許さない心と差別を見抜く目をもち、そして行動することが大切です。
今後も区では、人権問題を重要課題としてとらえ、人権問題全般の啓発事業を拡充し、総合的かつ効果的に実施していきます。
また、人権等に関する各種相談を東京都や品川区で受け付けております。一人で悩まずぜひ、ご相談ください。
 
 東京都の相談先窓口のホームページはこちら(別ウィンドウ表示)
 品川区の相談先窓口のホームページはこちら

 

女性の人権を守ろう

セクシュアル・ハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(マタニティ・ハラスメント),家庭や職場における男女差別,配偶者・パートナーからの暴力(DV)などの人権問題が発生しています。女性と男性が相互の立場を尊重して協力し合えるよう,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
 女性に対する暴力をなくす運動についてのホームページはこちら
   東京都の女性の人権に関するホームページはこちら(別ウィンドウ表示)

子どもの人権を守ろう

いじめや体罰,児童虐待,児童買春などの人権問題が発生しています。子どもが一人の人間として最大限に尊重され、安心して健やかに成長できる社会にしましょう。
 子どもの人権110番はこちら(法務省ホームページ/別ウィンドウ表示)
 子どもの人権に関する東京都ホームページはこちら(別ウィンドウ表示)

高齢者の人権を守ろう

高齢者に対する就職差別のほか,介護施設等における身体的・心理的虐待などの人権問題が発生しています。高齢者が生き生きと暮らせる社会にするため,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
 高齢者の人権に関する東京都ホームページはこちら(別ウィンドウ表示)



障害を理由とする偏見や差別をなくそう

障害のある人が職場において差別待遇を受けたり,店舗でのサービス等を拒否されるなどの人権問題が発生しています。2016(平成28)年4月に施行された「障害者差別解消法」や2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け,障害の有無にかかわらず,誰もが相互に人格と個性を尊重し合う「心のバリアフリー」の推進によって,共生社会を実現するため,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
 障害者の人権に関する東京都ホームページはこちら(別ウィンドウ表示)

部落差別等の同和問題に関する偏見や差別をなくそう

部落差別等の同和問題に関する偏見や差別意識から,結婚や就職における差別,差別発言,差別落書き等の人権問題が依然として存在しています。このような中,2016(平成28)年12月には「部落差別解消の推進法」が施行されました。啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ,それが真に問題の解消に資するものとなるよう,内容や手法等に配慮し,  この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
 部落差別に関する東京都のホームページはこちら(別ウィンドウ表示)


アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

アイヌの人々に対する偏見や理解不足から,就職や結婚などにおける差別等の人権問題が依然として存在しています。先住民族であるアイヌの人々の歴史,文化,伝統及び現状に関する認識と理解を深めていくことが必要です。
アイヌの人々が民族の誇りを持って生活でき、その誇りが尊重される社会の実現を図ることを目的とした「アイヌ施策推進法」が2019(令和元)年5月に施行されました。
 アイヌの人々の人権に関する東京都のホームページはこちら(別ウィンドウ表示)

外国人の人権を尊重しよう

外国人であることを理由とする不当な就職上の取扱い,アパートやマンションへの入居拒否,公衆浴場での入浴拒否などの人権問題が発生しています。また,特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がヘイトスピーチであるとして社会的な関心を集める中,2016(平成28)年6月には「ヘイトスピーチ解消法」が施行されました。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け,外国人と接する機会は今後ますます増加することが予想されます。文化等の多様性を認め,言語,宗教,生活習慣等の違いを正しく理解し,これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要です。
 外国人の人権に関する東京都ホームページはこちら(別ウィンドウ表示)


HIV感染者・ハンセン病患者・新型コロナウイルス感染症等に対する偏見や差別をなくそう

エイズ,ハンセン病,新型コロナウイルス感染症等に対する知識や理解の不足から,日常生活,職場,医療現場など社会生活の様々な場面で差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生しています。感染症に対する正しい知識と理解を深めていくことが必要です。

 エイズ,ハンセン病,新型コロナウイルス感染症等の人権に関する東京都ホームページはこちら(別ウィンドウ表示)


 刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう

刑を終えて出所した人やその家族に対する根強い偏見により,就職差別や住居の確保が困難であるなどの人権問題が発生しています。刑を終えて出所した人が更生するためには,本人の強い意欲と共に,周囲の人々の理解と協力により円滑な社会復帰を実現することが重要です。
 刑を終えて出所した人の人権に関する東京都ホームページはこちら(別ウィンドウ表示)

 

犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

犯罪被害者とその家族が,興味本位のうわさや心ない中傷などにより名誉を傷つけられたり,私生活の平穏を害されたりする人権問題が発生しています。犯罪被害者とその家族の立場を考え,この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。
 犯罪被害者とその家族の人権に関する東京都ホームページはこちら(別ウィンドウ表示)


インターネットを悪用した人権侵害をなくそう

インターネット上に,個人の名誉やプライバシーを侵害する書き込みがされたり,差別を助長する表現が掲載されたりすることがあり,特に近時は,いわゆるリベンジポルノとされる画像の流出・拡散が問題となるなど,インターネットの匿名性,情報発信の容易さを悪用した人権問題が,スマートフォンや携帯電話の普及ともあいまって,特に青少年を中心に発生しています。個人の名誉やプライバシー,インターネットを利用する際のルールやマナーに関する正しい理解を深めていくことが必要です。
 インターネットと人権に関する東京都ホームページはこちら(別ウィンドウ表示)


ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

ホームレスの自立を図るための様々な取り組みが行なわれている一方、ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件などの人権問題も発生しています。ホームレス及び近隣住民の人権に配慮しつつ、ホームレスの自立の支援をしていくことが必要です。
 ホームレスの人権に関する東京都ホームページはこちら(別ウィンドウ表示)


北朝鮮による人権侵害問題に対する認識を深めよう

「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」により,我が国の喫緊の国民的課題である拉致問題の解決を始めとする北朝鮮による人権侵害問題への対処が,国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。この問題への関心と認識を深めていくことが必要です。
 拉致被害者の人権に関する東京都ホームページはこちら(別ウィンドウ表示)


性のあり方は様々です。性自認、性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう

「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」により,一定の条件を満たす場合には,性別の取扱いの変更について審判を受けることができるようになったものの,性自認に関する少数派の人々に対する偏見や差別が存在しています。また、同性愛者など性的指向に関する少数派の人々への根強い偏見もあり,社会生活の様々な場面で人権問題が発生しています。最近の調査によると、性的マイノリティの自殺の危険性が高いという調査結果があり、その背景には無理解と偏見があります。これらの問題についての関心と理解を深め全ての人の人権が尊重される社会を実現することが大切です。
 性自認に関する東京都のホームページはこちら(別ウィンドウ表示)
 性的指向に関する東京都のホームページはこちら(別ウィンドウ表示)


人身取引をなくそう

性的搾取,強制労働等を目的とした人身取引(トラフィッキング)は,重大な犯罪であるとともに,基本的人権を侵害する深刻な問題です。この問題についての関心と理解を深めていくことが必要です。また、近年では「AV出演強要」「JKビジネス」も問題となっています。これらについても、正しい知識を持つことが重要です。
 人身取引に関する東京都のホームページはこちら(別ウィンドウ表示)
 「AV出演強要」「JKビジネス」に関する品川区ホームページはこちら
 


東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

福島第一原子力発電所の事故の影響により被災した人々が差別されるなど,東日本大震災に起因する人権問題が発生しています。一人一人が震災の記憶を風化させることなく,正しい知識と思いやりの心を持ち,問題を解決していくとともに,新たな人権問題の発生を防止していくことが必要です。
 東日本大震災の被災者の方々の人権に関する東京都ホームページはこちら(別ウィンドウ表示)

お問い合わせ

人権啓発課  電話:03-3763-5391  FAX:03-3768-5092