離婚届
更新日：令和8年3月18日
【重要】離婚届書の様式改正について(令和8年4月1日施行）
民法改正法が令和8年4月1日に施行され、離婚後も父母双方が親権者と定めることができるようになる等、
父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されます。これに伴い、離婚届書も新しい様式（以下「新様式」という。）が定められました。
従来の様式（以下「旧様式」という。）を既にお持ちであり、かつ、未成年のお子さんがいる夫妻が施行日以降に届出する場合、
旧様式に定める事項を記入するだけでは受付できません。
令和8年4月1日以降に離婚届を提出する場合は、次の1，2いずれかの方法により提出くださいますようお願いします。
ただし、未成年のお子さんがいない場合は、次の1，2の対応は不要です。従来の離婚届書（以下「旧様式」という。）により提出いただいて
差し支えありません。
1．新様式を入手し、必要事項を記入して提出
新様式は以下よりダウンロードください。
もしくは最寄りの市区町村の戸籍窓口でお受け取りください。
離婚届（ダウンロードページ）(PDF : 395KB)
離婚届見本1（離婚届のみ提出する場合）(PDF : 3MB)
離婚届見本2（離婚と同時に離婚の際に称していた氏を称する届を提出する場合）(PDF : 3MB)
※必ずA3の用紙で印刷してください。感熱紙は不可。
※署名は必ず本人が自署してください。
2．旧様式に別紙を添付して提出
旧様式の「（5）未成年の子の氏名」欄は空欄（何も記入しない）とし、別紙の「未成年の子の氏名」欄の該当箇所に
子の氏名を記入してください。
また協議離婚の場合は、「親権行使の意味を理解し、真意に基づいて合意した」ことについて、夫妻とも□欄にチェック（レ印）を
記入してください。
離婚届（ダウンロードページ）（令和8年3月31日まではこちらを使用してください）(PDF : 677KB)
※必ずA3の用紙で印刷してください。感熱紙は不可。
※署名は必ず本人が自署してください。
（注）「真意」とは「本当の気持ち」という意味です。親権者の定めに関する父母（夫妻）の合意が、
自分の本当の気持ちによるものであることを確認するものです。
別紙は、最寄りの市区町村の戸籍窓口でお受け取りになるか、以下をダウンロードして使用してください。
別紙（離婚届旧様式に添付）(PDF : 365KB)
別紙 記載例(PDF : 550KB)
※必ずA4の用紙で印刷してください。感熱紙は不可。
※署名は必ず本人が自署してください。
民法改正法が令和8年4月1日に施行され、離婚後も父母双方が親権者と定めることができるようになる等、
父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されます。これに伴い、離婚届書も新しい様式（以下「新様式」という。）が定められました。
従来の様式（以下「旧様式」という。）を既にお持ちであり、かつ、未成年のお子さんがいる夫妻が施行日以降に届出する場合、
旧様式に定める事項を記入するだけでは受付できません。
令和8年4月1日以降に離婚届を提出する場合は、次の1，2いずれかの方法により提出くださいますようお願いします。
ただし、未成年のお子さんがいない場合は、次の1，2の対応は不要です。従来の離婚届書（以下「旧様式」という。）により提出いただいて
差し支えありません。
1．新様式を入手し、必要事項を記入して提出
新様式は以下よりダウンロードください。
もしくは最寄りの市区町村の戸籍窓口でお受け取りください。
離婚届（ダウンロードページ）(PDF : 395KB)
離婚届見本1（離婚届のみ提出する場合）(PDF : 3MB)
離婚届見本2（離婚と同時に離婚の際に称していた氏を称する届を提出する場合）(PDF : 3MB)
※必ずA3の用紙で印刷してください。感熱紙は不可。
※署名は必ず本人が自署してください。
2．旧様式に別紙を添付して提出
旧様式の「（5）未成年の子の氏名」欄は空欄（何も記入しない）とし、別紙の「未成年の子の氏名」欄の該当箇所に
子の氏名を記入してください。
また協議離婚の場合は、「親権行使の意味を理解し、真意に基づいて合意した」ことについて、夫妻とも□欄にチェック（レ印）を
記入してください。
離婚届（ダウンロードページ）（令和8年3月31日まではこちらを使用してください）(PDF : 677KB)
※必ずA3の用紙で印刷してください。感熱紙は不可。
※署名は必ず本人が自署してください。
（注）「真意」とは「本当の気持ち」という意味です。親権者の定めに関する父母（夫妻）の合意が、
自分の本当の気持ちによるものであることを確認するものです。
別紙は、最寄りの市区町村の戸籍窓口でお受け取りになるか、以下をダウンロードして使用してください。
別紙（離婚届旧様式に添付）(PDF : 365KB)
別紙 記載例(PDF : 550KB)
※必ずA4の用紙で印刷してください。感熱紙は不可。
※署名は必ず本人が自署してください。
離婚を考えている方へ
民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後の子の養育に関する見直し）について【令和8年4月1日施行】
民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号、以下「改正法」という。）が令和6年5月17日に成立しました（同月24日公布）。
改正法は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
また、改正法について法務省作成のパンフレット及びホームページがありますので、こちらもご参照ください。
父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました～親権・養育費・親子交流などに関する民法等改正の解説～(PDF : 10MB)
法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」（別ウィンドウ表示）
協議離婚について
- 届出人
（注）届出人とは、届書に署名できる方のことです。届書を窓口に提出する方は使者（届出人以外の方）でも構いません。
- 届出地
- 必要なもの
・窓口にお越しの方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
※令和6年3月1日から、戸籍謄本の添付は原則不要になりました。
・届書の証人欄には、成年者2人の署名が必要です。（押印は任意です。）
・同時に住所変更をする場合は別の届け（転入届など）が必要です。
届書の提出だけでは住所は変わりませんのでご注意ください。
・配偶者が婚姻中に称していた氏を離婚後も名乗りたい場合は、3ヶ月以内に別の届出が必要です。
裁判離婚について
- 届出期間
- 届出人
（注）届出人とは、届書に署名できる方のことです。届書を窓口に提出する方は使者（届出人以外の方）でも構いません。
- 届出地
- 必要なもの
・調停離婚、和解離婚、認諾離婚の場合、各調書の謄本
審判離婚の場合、審判書の謄本および確定証明書
判決離婚の場合、判決書の謄本および確定証明書
※令和6年3月1日から、戸籍謄本の添付は原則不要になりました。
- 注意事項
・同時に住所変更をする場合は別の届け（転入届など）が必要です。
届書の提出だけでは住所は変わりませんのでご注意ください。
・配偶者が婚姻中に称していた氏を離婚後も名乗りたい場合は、3ヶ月以内に別の届出が必要です。
お子さんの手続きについて
- 未成年のお子さんがいる場合は、親権者を定めなければなりません。
（注）親権に関する規定は、令和8年4月1日に民法改正法が施行されます。詳細はこのページ上部の「【重要】離婚届書の様式改正について
（令和8年4月1日施行）」及び「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について
【令和8年4月1日施行】」をご覧ください。
- 父母の婚姻時の戸籍に在籍しているお子さん（養子含む）が父母（養父母を含む）の離婚によって戸籍を移したいときは、
（お子さんが品川区にお住まいの場合、東京家庭裁判所が管轄となります。）
- 子どもすこやか医療費助成、児童手当などの手続きがございます。
お問い合わせ
戸籍住民課戸籍住民担当（戸籍届出）
電話：03-5742-6657
FAX：03-5709-7625