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品川区耐震改修促進計画

更新日:2018年9月10日

品川区では、地震により想定される被害の半減を目指し、住宅・建築物の耐震診断および耐震改修等を計画的かつ総合的に推進し、 災害に強いまちづくりを実現するため、平成19(2007)年12月に 「品川区耐震改修促進計画」を策定しました。
その後、平成23(2011)年3月に発生した東日本大震災は、わが国の観測史上最大の地震となり甚大な被害をもたらしました。また、平成24(2012)年4月に公表された「首都直下地震による東京の被害想定」では、従来よりも深刻な被害想定が示されています。これらを踏まえ、平成25(2013)年3月に本計画の改定を行いました。
前回の改定から5年が経過し、耐震化の現状を把握するとともに、耐震化に関する制度の進展や各種調査報告、指針や運用など状況の変化を踏まえながら、国や都と連携し、より効果的な施策を計画的かつ総合的に進め「耐震化」を加速していくために、平成30(2018)年3月に本計画の改定を行いました。

品川区耐震改修促進計画(概要版)(PDF : 2MB)
品川区耐震改修促進計画(全文)(PDF : 7MB)
品川区耐震改修促進計画(表紙~目次)(PDF : 143KB)
品川区耐震改修促進計画(第1章)(PDF : 1MB)
品川区耐震改修促進計画(第2章)(PDF : 331KB)
品川区耐震改修促進計画(第3章)(PDF : 3MB)
品川区耐震改修促進計画(参考)(PDF : 434KB)

計画の位置づけ

◇品川区耐震改修促進計画は、「耐震改修促進法」(建築物の耐震改修の促進に関する法律)に基づき策定するものです。
◇品川区長期基本計画のもと、東京都耐震改修促進計画、品川区地域防災計画等との整合を踏まえ、品川区内の住宅・建築物の耐震化を推進する計画です。

計画期間

◇平成32(2020)年度における耐震化目標の設定ならびにそのための具体的な施策を示します。
◇計画の期間は、平成30(2018)年度から平成37(2025)年度までとし、計画期間中の社会情勢変化や計画実施状況に適切に対応していくため、適宜、事業の進捗状況等の検証を行い、必要に応じて改定を行います。

対象建築物

区内における以下の建築物のうち、旧耐震基準のものを対象とします。

種類
内容
住宅
〇木造住宅(戸建て・長屋・共同住宅)
〇非木造住宅(戸建て・長屋)
〇マンション(非木造の共同住宅)
民間特定建築物
〇危険物を取り扱う施設
〇緊急輸送道路(特定緊急輸送道路、一般緊急輸送道路)に接する一定高さ以上の建築物
区有建築物
〇防災上重要な施設(庁舎・保健所・地域センター・学校施設など)
〇その他の施設(住宅・高齢者福祉施設・公園管理施設など)

耐震化の現状と目標

住宅・建築物の耐震化を踏まえ、目標を設定しています。

 種類  種別  耐震化率
 前回 現状  目標 
 平成24(2012年度)  平成29(2017)年度 平成32(2020)年度  平成37(2025)年度
 住宅  住宅全体  82.9%  88.4%
(5.5ポイント増)
 95%  耐震性が不十分な住宅をおおむね解消
 木造住宅  62.0%  68.3%
 非木造住宅  89.8%  94.2%
 マンション  90.1%  94.7%
 民間特定建築物  多数の者が利用する一定規模以上の建築物  91.6%  94.2%
(2.6ポイント増)
 95%  更なる耐震化の促進
 危険物を取り扱う施設  92.6%  95.9%
(3.3ポイント増)
 更なる耐震化の促進  耐震性が不十分な建築物をおおむね解消
 緊急輸送道路沿道建築物  76.8%  81.4%
(4.6ポイント増)
 90%  95%
 区有建築物  防災上重要な施設  93.9%  98.7%
(4.8ポイント増)
 100%  
 その他の施設  87.5%  100.0%
(12.5ポイント増)
 100%  

 

耐震化の促進を図るための施策

建築物の耐震支援・促進
◇区内全域での住宅の耐震化支援
◇木造住宅密集地域での除却工事支援
品川区住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(PDF : 57KB)に基づく、戸別訪問の実施と助成金の拡充
※平成29(2017)年度の実績についてはこちら(PDF : 28KB)から。
◇緊急輸送道路・啓開道路沿道建築物への支援(各種助成申請はこちらから。)

耐震化促進のための普及啓発および指導・助言
◇耐震改修促進法に基づく、指導・助言の実施
◇建築関係団体との連携・強化と支援ネットワークの構築
◇相談体制の充実
◇戸別訪問、区ホームページ、広報紙等による普及啓発
◇低利融資や税制優遇に関する情報発信

その他関連施策の推進
◇品川シェルターの設置支援
◇新耐震木造住宅への耐震性検証のすすめ
屋根の軽量化・外壁防火対策支援
高層集合住宅対策
◇町会への耐震化支援
がけ・擁壁の安全対策
ブロック塀等の安全対策

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お問い合わせ

建築課 耐震化促進担当 

電話:03-5742-6634

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