耐震化支援事業
更新日:令和7年4月1日
期間限定で木造住宅の助成を拡充しました【令和9年度まで】
品川区では『品川区耐震改修促進計画』に基づき、住宅や建築物の耐震化を促進するため、各種支援制度を実施しています。
【令和7年度 耐震化支援事業の申請について】
申請開始:令和7年4月1日(火)
申請期限:令和7年12月5日(金)まで ※ 一部の制度は通年で申請可能です。
▶ 令和7年度 耐震化支援事業に関する申請受付のご案内(PDF : 226KB)
【申込方法】
耐震化支援事業の申し込みは、「窓口申請」と「電子申請」の2つの方法があります。
1.窓口申請
品川区の担当窓口で直接申請してください。事前に必要書類を確認し、持参してください。
※詳しい窓口の情報はページ下部【お問い合わせ】をご覧ください。
2.電子申請(推奨)
パソコンまたはスマートフォンからの申請が可能です。
以下の流れに従って申請を行ってください。
(1)利用者登録
最初に「品川区電子申請サービス(別ウィンドウ表示)」へアクセスし、利用者登録を行ってください。
(2)申請する事業を選び、以下のリンクから申請してください。(制度案内や窓口申請用の申請書などはページ下部の「制度一覧」にあります)
※「木造 耐震化」と検索してもアクセス可能です。
- 木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事 ▶ 品川区電子申請サービス(木造住宅耐震化支援事業(診断・設計・改修・総合支援メニュー)(別ウィンドウ表示)
- 木造住宅の除却(解体)工事 ▶ 品川区電子申請サービス(木造住宅耐震除却(解体)支援事業)(別ウィンドウ表示)
- 分譲マンションのアドバイザー派遣 ▶ 品川区電子申請サービス(耐震化アドバイザー派遣(分譲マンション)事業)(別ウィンドウ表示)
【令和7年度からの制度の変更点】
1.木造住宅の補強設計と耐震改修工事を同時申請する制度を新設しました
2.木造住宅の耐震助成の助成率・助成額を拡充しました(令和9年度までの期間限定)
- 補強設計の助成額(20万円→30万円)
- 耐震改修工事の助成率(共同住宅1/3→1/2)、助成額(戸建て住宅150万円→300万円、共同住宅300万円→450万円)
- 補強設計・耐震改修工事の同時申請をすると助成率・助成額を上乗せ ▶ 補強設計・改修工事の合計の助成率(1/2→2/3)、助成額(戸建て住宅3:00万円→400万円、共同住宅450万円→600万円)
- 除却(解体)工事の助成額(戸建て住宅:150万円→200万円)
3.住宅の耐震相談会を始めます
- 予約制・年5回開催予定、第1水曜日
- 第1回目 6月4日(水)開催予定
※ 詳細はページ下部【お問い合わせ】までご連絡ください。
【耐震化支援 制度一覧】
木造住宅 | |
助成制度 | 申請書類等 |
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【パンフレット】 【申請書・その他提出書類】 〈区から耐震診断専門家を派遣する場合〉
▶ 木造住宅の耐震化支援事業(診断・設計・改修・総合支援メニュー)(別ウィンドウ表示) |
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【パンフレット】 【申請書・その他書類】 〈補強設計と耐震改修工事を同時に申請、または耐震改修工事を申請する場合〉
木造住宅の耐震化支援事業(診断・設計・改修・総合支援メニュー)(別ウィンドウ表示) 〈耐震改修証明書の発行〉 ※ 耐震改修証明証についてはお問い合わせ下さい。 |
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【パンフレット】 【申請書・その他】
木造住宅耐震除却(解体)支援事業(別ウィンドウ表示) |
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【パンフレット】 【申請書・その他】
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非木造住宅 | |
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【パンフレット】 【申請書・その他】 |
分譲マンション | |
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【パンフレット】 【申請書・その他】
耐震化アドバイザー派遣(分譲マンション)事業)(別ウィンドウ表示) ※ 耐震化アドバイザー派遣制度とは マンションの理事会や総会などの場に、建築士を無料で派遣し、耐震診断・耐震改修・建替えなどに関するアドバイスを行う制度です。派遣される建築士は、品川区と協定を締結している建築士団体から選任されます。 |
(一般)緊急輸送道路沿道建築物 | |
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【パンフレット】 【申請書・その他】 |
特定緊急輸送道路沿道建築物 | |
※耐震診断の助成制度は終了しました
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【パンフレット】 【申請書・その他】 ※ 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する情報については、サイト下部に記載のリンク先「東京都耐震ポータルサイト」で提供しています。 ※ 関係団体については、サイト下部に記載のリンク先「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた関係団体等との連携に関する協定締結について」をご覧ください。 |
助成制度に関するご相談は、申請期間外でも随時受け付けております。
お気軽に窓口またはお電話でご相談ください。
※品川区では平成30年3月29日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)」第9条(同法附則第3条第3項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、品川区が所管する建築物の耐震診断の結果を公表しました。また、同法第8条第2項(同法附則第3条第3項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、品川区が所管する建築物について、耐震診断の結果の報告がなく命令したものを公表しました 。詳しくは「耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果等の公表について」をご覧ください。
※耐震改修工事については、費用の融資あっ旋を行っています。詳しくは品川区住宅修築資金の融資あっ旋をご覧ください。
※ご自宅の耐震改修工事等で、所得税や固定資産税の控除や減額を受けられる場合があります。詳しくはサイト下部に記載のリンク先(国土交通省ホームページ)「耐震改修に関する特例措置」をご覧ください。
ー品川区の耐震化支援事業は、以下の基本方針および要綱に基づいて行われていますー
【基本方針】
- 『品川区耐震改修促進計画』(令和2年度改定)
- 『品川区住宅耐震化緊急促進アクションプログラム』(令和5年度改定)
- 耐震診断助成に関する要綱
品川区住宅・建築物耐震補強設計支援実施要綱
- 耐震改修・除却・品川シェルター設置工事助成に関する要綱
- 耐震化アドバイザー派遣に関する要綱
品川区耐震化アドバイザー派遣事業実施要綱(PDF : 173KB)
- 特定緊急輸送道路沿道建築物に関する要綱
- 東京都耐震ポータルサイト(別ウィンドウ表示)
- 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた関係団体等との連携に関する協定締結について(別ウィンドウ表示)
- 耐震改修に関する特例措置(所得税額の控除・固定資産税の減額措置)について(別ウィンドウ表示)
お問い合わせ
建築課 耐震化促進担当
電話番号:03-5742-6634
FAX番号:03-5742-6898