耐震化支援事業
更新日:令和6年6月28日
品川区では現在、品川区耐震改修促進計画に基づき、住宅や建築物の耐震化等を促進するため、下記の支援事業を行っています。
※令和6年度耐震化支援事業申請受付は令和6年12月6日(金)までとなります。→令和6年度耐震化支援事業申請受付について(PDF : 156KB)
(各種助成についてのご相談は常時行っております。窓口かお電話にてご相談ください)
令和4年度から品川区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを改定しました。→品川区住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
助成内容 |
申請書類 |
木造住宅の耐震改修支援 ※令和6年度の申請には期限があります。 |
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木造住宅の除却支援(解体工事支援) ※令和6年度の申請には期限があります。 |
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非木造住宅の耐震改修支援 ※令和6年度の申請には期限があります。 |
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分譲マンションの耐震化支援 耐震化アドバイザー派遣業務が電子申請可能になりました。 品川区電子申請サービスからお申し込みください。 (パソコンまたはスマートフォンから申し込めます) 品川区電子申請サービス(別ウィンドウ表示)で利用者登録後、「耐震化アドバイザー派遣」と検索または以下のリンクからご確認ください。 耐震化アドバイザー派遣(分譲マンション) |
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緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援 |
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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援 ※助成には期限があります。 |
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耐震シェルター等の設置支援 |
理事会、総会などの場に建築士を無料で派遣し、マンションの耐震診断や改修、建替え等に関するアドバイスを行います。派遣される建築士は品川区が協定を結んだ建築士団体から選任します。
※無料簡易診断の申請方法については、下記連絡先に直接お問い合わせください。
※特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に関する情報について下記リンク「東京都耐震ポータルサイト」で提供しています。また、上記特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業の関係団体については、下記リンク「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた関係団体等との連携に関する協定締結について」をご覧ください。
※品川区では平成30年3月29日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)」第9条(同法附則第3条第3項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、品川区が所管する建築物の耐震診断の結果を公表しました。また、同法第8条第2項(同法附則第3条第3項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき、品川区が所管する建築物について、耐震診断の結果の報告がなく命令したものを公表しました 。詳しくは「耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断の結果等の公表について」をご覧ください。
※建築課窓口にて、毎月第1水曜日の午前10時~午後4時まで、建築士による無料耐震相談コーナーを設置しています。耐震化に関する初歩的なご質問や、具体的な耐震化の工法についてのご相談などを受け付けておりますので、是非ご利用ください。 (事前予約制)
※耐震補強工事については費用の融資あっ旋を行っています。詳しくは品川区住宅修築資金の融資あっ旋をご覧ください。
※ご自宅の耐震改修工事等で、所得税や固定資産税の控除や減額を受けられる場合があります。詳しくは下記リンク(国土交通省ホームページ)「耐震改修に関する特例措置」をご覧ください。
品川区の耐震化支援事業は、以下の要綱に基づいて行われています。
- 耐震診断助成に関する要綱
品川区住宅・建築物耐震診断支援実施要綱(PDF : 228KB) - 耐震補強設計助成に関する要綱
品川区住宅・建築物耐震補強設計支援事業実施要綱(PDF : 231KB) - 耐震改修・除却工事助成に関する要綱
品川区住宅・建築物耐震改修等支援事業実施要綱(PDF : 278KB) - 耐震化アドバイザー派遣に関する要綱
品川区耐震化アドバイザー派遣事業実施要綱(PDF : 173KB) - 耐震シェルターに関する要綱
品川区耐震シェルター等設置支援事業実施要綱(PDF : 186KB) - 特定緊急輸送道路沿道建築物に関する要綱
品川区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成要綱(PDF : 280KB)
- 東京都耐震ポータルサイト(別ウィンドウ表示)
- 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた関係団体等との連携に関する協定締結について(別ウィンドウ表示)
- 耐震改修に関する特例措置(所得税額の控除・固定資産税の減額措置)について(別ウィンドウ表示)
お問い合わせ
建築課 耐震化促進担当
電話番号:03-5742-6634
FAX番号:03-5742-6898