品川区耐震改修促進計画

更新日:2021年5月18日

品川区では、地震により想定される被害の半減を目指し、住宅・建築物の耐震診断および耐震改修等を計画的かつ総合的に推進し、 災害に強いまちづくりを実現するため、平成19(2007)年12月に 「品川区耐震改修促進計画」を策定しました。
平成30(2018)年6月の大阪府北部地震において倒壊したブロック塀等による人的被害が発生したことをきっかけとした法令改正や東京都耐震改修促進計画の一部改訂などを踏まえながら、国や都と連携し、より効果的な施策を計画的かつ総合的に進め「耐震化」を促進していくために、令和3(2021)年3月に品川区耐震改修促進計画の改定を行いました。

品川区耐震改修促進計画(概要版)(PDF : 2MB)
品川区耐震改修促進計画(本文)(PDF : 24MB)
品川区耐震改修促進計画(表紙~目次)(PDF : 200KB)
品川区耐震改修促進計画(第1章)(PDF : 2MB)
品川区耐震改修促進計画(第2章)(PDF : 396KB)
品川区耐震改修促進計画(第3章)(PDF : 4MB)
品川区耐震改修促進計画(参考)(PDF : 726KB)

計画の位置づけ

・品川区耐震改修促進計画は、「耐震改修促進法」(建築物の耐震改修の促進に関する法律)に基づき策定するものです。
・品川区長期基本計画のもと、東京都耐震改修促進計画、品川区地域防災計画等との整合性を踏まえ、品川区内の住宅・建築物の耐震化を推進する計画です。

計画期間

・令和3(2021)年度から令和7(2025)年度までとし、計画期間中の社会情勢の変化や計画実施状況に適切に対応していくため、適宜、事業の進捗状況等の検証を行い、必要に応じて改定を行います。

対象建築物

区内における以下の建築物のうち、旧耐震基準のものを対象とします。

種類
内容
住宅
・木造住宅(戸建て・長屋・共同住宅)
・非木造住宅(戸建て・長屋)
・マンション(非木造の共同住宅)
民間特定建築物
・多数の者が利用する一定規模以上の建築物
・危険物を取り扱う施設
・緊急輸送道路(特定緊急輸送道路、一般緊急輸送道路)に接する一定高さを超える建築物
・特定緊急輸送道路に接する建築物に付属する一定長さ・高さを超えるブロック塀等(ただし、区内には現状存在していない)
区有建築物
・防災上重要な施設(庁舎・保健所・地域センター・学校施設など)
・その他の施設(住宅・高齢者福祉施設・公園管理施設など)

耐震化の現状と目標

住宅・建築物の耐震化を踏まえ、目標を設定しています。

 種類  種別  耐震化率
 前回 現状  目標 
 平成29(2017)年度  令和2(2020)年度 令和7(2025)年度
 住宅  住宅全体  88.4%  91.1%
(2.7ポイント増)
 耐震性が不十分な住宅をおおむね解消 
 木造住宅  68.3%  80.2%  耐震性が不十分な住宅をおおむね解消 
 非木造住宅  94.2%  94.6%  耐震性が不十分な住宅をおおむね解消 
 マンション  94.7%  94.5%  耐震性が不十分な住宅をおおむね解消 
 民間特定建築物  多数の者が利用する一定規模以上の建築物  94.2%  95.1%
(0.9ポイント増)
 更なる耐震化の促進
 危険物を取り扱う施設  95.9%  100.0%
(4.1ポイント増)
 
 緊急輸送道路沿道建築物  81.4%  83.6%
(2.2ポイント増)
 95%
 区有建築物  防災上重要な施設  98.7%  98.7%
 100%
 その他の施設  100.0%  100.0%
 

 

耐震化の促進を図るための施策

建築物の耐震化支援・促進
・区内全域での住宅の耐震化支援
・木造住宅密集地域での除却工事支援
・緊急輸送道路沿道建築物への支援(各種助成申請はこちらのページをご参照ください

耐震化促進のための普及啓発および指導・助言
・耐震改修促進法に基づく、指導・助言の実施
・建築関係団体との連携・強化と支援ネットワークの構築
・相談体制の充実
・戸別訪問、区ホームページ、広報紙等による普及啓発
・低利融資や税制優遇に関する情報発信

その他関連施策の推進
品川シェルターの設置支援(PDF:352KB)
・新耐震木造住宅への耐震性検証のすすめ
屋根の軽量化・外壁防火対策支援
家具転倒防止対策の推進
感震ブレーカー設置支援
高層集合住宅対策
・町会への耐震化支援
細街路等における取り組み
がけ・擁壁の安全対策
ブロック塀等の安全対策

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お問い合わせ

建築課 耐震化促進担当 
電話:03-5742-6634
FAX:03-5742-6898

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