品川区耐震改修促進計画

ページID：1003337 更新日：2026年10月1日

計画改定の背景・目的

これまで区は、耐震診断や耐震改修等への助成、専門家派遣や相談会の実施など、建築物の耐震化のため多様な施策を実施してきました。
しかし、近年の地震では、建築年代による被害の差や、附属構造物の危険性が改めて明らかになっています。
また、都の被害想定等により、地域ごとの地震リスクも一層明確となりました。こうした状況を踏まえ、これまでの取組をさらに強化し、耐震化を計画的に加速するため、令和8年3月に本計画を見直しました。

計画の位置づけ

本計画は、耐震改修促進法第6条第1項の規定に基づき策定するものであり、策定にあたっては、「東京都耐震改修促進計画」や「品川区地域防災計画」等との整合性を図ります。また、「品川区基本構想」や「品川区長期基本計画」など、関連する区の計画等との連携・整合を図るものとします。

計画期間

令和8年(2026年)から令和12年(2030年)までとし、計画期間中の社会情勢の変化や計画実施状況に適切に対応していくため、適宜、事業の進捗状況等の検証を行い、必要に応じて改定を行います。

対象建築物

区内における以下の建築物のうち、旧耐震基準のものを対象とします。
木造住宅については、新耐震基準の住宅を対象として追加しました。

旧耐震基準の建築物等 内容
住宅
  • 木造住宅（戸建て・長屋・共同住宅）
  • 非木造住宅（戸建て・長屋・共同住宅（賃貸マンション・分譲マンション））
緊急輸送道路沿道建築物
  • 特定緊急輸送道路沿道建築物
  • 一般緊急輸送道路沿道建築物
特定建築物（民間）
  • 特定既存耐震不適格建築物（多数の者が利用する一定規模以上の建築物、危険物を取り扱う施設）
  • 要緊急安全確認大規模建築物
区有建築物
  • 防災上重要な施設（庁舎・保健所・地域センター・学校施設・高齢者福祉施設等）
  • その他の施設（住宅・公園管理施設等）
ブロック塀等

特定緊急輸送道路沿いの塀
新耐震基準の木造住宅 内容
住宅

木造住宅

耐震化の現状と目標

住宅や建築物の耐震化を踏まえ、目標を設定しています。

種類 種別 種別 耐震化率
前回
令和2年度（2020年）

耐化率
現状

令和7年度（2025年）

耐化率
目標

令和12年度（2030年）
住宅 木造 戸 70.5パーセント 78.2パーセント 95パーセント
住宅 非木造 戸 94.8パーセント 96.0パーセント 耐震性が不十分な
建築物をおおむね解消
緊急輸送道路沿道建築物 特定緊急輸送道路
沿道建築物		 棟 84.5パーセント 86.3パーセント 95パーセント
緊急輸送道路沿道建築物 一般緊急輸送道路
沿道建築物		 棟 82.7パーセント 84.7パーセント 90パーセント
特定建築物のうち
特定既存耐震
不適格建築物		 多数の者が利用する一定規模以上の建築物 棟 95.1パーセント 95.1パーセント 耐震性が不十分な
建築物をおおむね解消
特定建築物のうち
特定既存耐震
不適格建築物		 危険物を取り扱う施設 棟 100パーセント 100.0パーセント (達成済)
区有建築物 防災上重要な施設 棟 98.7パーセント 99.6パーセント 100パーセント
区有建築物 その他の施設 棟 100.0パーセント 100.0パーセント (達成済)

耐震化の促進を図るための施策

建築物の耐震化支援・促進

  • 区内全域での住宅の耐震化支援
  • 旧耐震基準木造住宅の除却工事支援
  • 緊急輸送道路沿道建築物への支援
  • （各種助成申請は次のページをご参照ください）

耐震化促進のための普及啓発および指導・助言

  • 耐震改修促進法に基づく、指導や助言の実施
  • 建築関係団体との連携、強化と支援ネットワークの構築
  • 相談体制の充実
  • 戸別訪問、区ホームページ、広報紙等による普及啓発
  • 低利融資や税制優遇に関する情報発信

その他関連施策の推進

  • 高層集合住宅対策
  • 町会への耐震化支援

お問い合わせ

建築課 耐震化促進担当
〒140-8715 品川区広町2-1-36

お問い合わせメール

電話：03-5742-6634
ファクス：03-5742-6898

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