五反田駅周辺帰宅困難者対策協議会

更新日:令和8年2月6日

帰宅困難者対策協議会について

五反田駅周辺帰宅困難者対策協議会

五反田駅は、JR線、東急池上線、都営地下鉄浅草線が乗り入れるターミナル駅となっており、首都直下地震のような大規模な災害に見舞われた場合には、駅周辺で多数の帰宅困難者の発生が予想されます。五反田駅周辺の地域は、大崎駅周辺の地域とともに「大崎駅周辺地域都市再生緊急整備地域」に指定されており、平成24年の法改正を受け、大規模な地震等が発生した場合における地域内の滞在者等の安全の確保を図るために、ハード・ソフト両面から幅広い防災対策を盛り込んだ都市再生安全確保計画を平成30年1月31日付けで作成しました。
その後、平成30年度に五反田駅側の駅周辺地域における災害時の帰宅困難者対策に特化した検討組織として、五反田駅周辺帰宅困難者対策協議会が設立されました。

広報動画

平時・災害時における徒歩帰宅者支援対策協議会の取組みへの理解を深めることと帰宅困難者対策への協力依頼を目的として、五反田駅周辺帰宅困難者対策協議会の活動趣旨および平時の協議会活動(訓練を含む)内容について紹介する広報動画を作成しました。
動画は下記からご覧いただけます。ぜひご覧ください。

動画はこちら(別ウィンドウ表示)

会員について

会員一覧
NO. 事業者・団体名
1 大崎電気工業株式会社(別ウインドウ表示)
2 株式会社学研ホールディングス
3 五反田商店街振興組合
4 五反田料飲組合連合会
5 JPビルマネジメント株式会社
6 城南信用金庫
7 清泉女子大学(別ウインドウ表示)
8 株式会社ティップネス
9 株式会社テーオーシー
10 株式会社東急モールズデベロップメント(五反田東急スクエア)
11 東京サザンガーデン建物管理組合連絡協議会
12 東洋製罐グループホールディングス株式会社
13 西五反田ふれあい会
14 株式会社ニチボウ(別ウインドウ表示)
15 パーク24株式会社
16 株式会社フォーカスシステムズ(別ウインドウ表示)
17 三井ガーデンホテル五反田
18 一般社団法人 大崎エリアマネージメント
19 五反田一丁目町会(五反田駅前商店会)
20 西五反田協和町会
21 東日本旅客鉄道株式会社 五反田駅(山手線)
22 東京都交通局 五反田駅(都営浅草線)
23 東急電鉄株式会社 五反田駅(池上線)
24 東京都交通局 品川自動車営業所(都営バス)
25 東急バス株式会社
26 東京電力パワーグリッド株式会社 品川支社
27 東京ガス株式会社 地域共創カンパニー 東京中支店
28 東日本電信電話株式会社 東京南支店
29 警視庁 大崎警察署
30 東京消防庁 品川消防署
31 港区 防災危機管理室 防災課(別ウインドウ表示)
32 東京都総務局総合防災部
33 品川区 地域振興部地域活動課 大崎第一地域センター
34 品川区 滞留者支援部
35 品川区 防災まちづくり部 防災課

活動状況について

令和7年度訓練の実施

令和7年8月から11月にかけて第30回協議会、第31回協議会を開催し、図上訓練および実動訓練を実施しました。
(1)第30回協議会(図上訓練):8月27日(水)実施
 情報共有ツール(LINE WORKS)のテンプレート機能を用いた情報収集の試行や整理を行いました。
 また、都オペレーションシステムの操作方法を確認しました。

(2)第31回協議会(実動訓練):11月14日(金)実施
 大崎第一地域センターを会場として、アクションカードを使用した活動備品搬出、活動拠点の立ち上げの訓練を行いました。
 また、訓練後、情報提供方法に関する意見交換を行いました。

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令和6年度訓練の実施

令和6年9月から11月にかけて第27回協議会(訓練)を開催し、事前学習訓練および実動訓練を行いました。
(1)事前学習訓練:9月30日(月)~11月6日(水)実施
 滞留者支援ルールの習熟のため、書面による問題演習を実施しました。

(2)実動訓練(活動備品搬出、活動拠点の立ち上げまでの訓練および情報共有方法の確認訓練):11月6日(水)実施
 大崎第一地域センターを会場として、活動備品搬出、活動拠点の立ち上げまでの訓練および
 情報共有ツール(LINE WORKS)や都オペレーションシステムを活用した情報共有方法の確認訓練を行いました。

 

 

令和8年1月26日 令和7年度 品川区帰宅困難者・徒歩帰宅者支援に関する連絡会

令和8年1月26日(月)に協議会会員・構成員に向けて、「帰宅困難者対策の進展に向けた留意点」をテーマに、5協議会合同の連絡会を実施しました。
連絡会では、早稲田大学データ科学センター講師の寅屋敷 哲也氏による講演を行いました。
講演では、帰宅困難者対策で見落としがちな要素や帰宅困難者を受け入れる場合の留意点について説かれました。
最後に、事務局から各協議会の令和7年度の活動報告を行い、情報共有を図りました。

 

大崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会

都市再生安全確保計画の作成を目的として、平成29年3月8日に国、都、区、防災関係機関、建築物の所有者・管理者等、鉄道事業者、ライフライン事業者等により構成された大崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会を設立、同協議会の下に都市再生安全確保計画部会を設置し、平成29年度までに計6回の部会を開催しました。
また、令和7年度に計2回の部会を開催し、都市再生安全確保計画の修正を行いました。

大崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会規約(PDF : 55KB)

大崎駅周辺地域都市再生緊急整備協議会の構成員名簿(PDF : 123KB)

大崎駅周辺地域都市再生安全確保計画

お問い合わせ

防災課 避難体制係
 電話:03-5742-6941
 FAX:03-3777-1181

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