新庁舎整備｜品川区

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新庁舎整備

更新日：令和7年4月24日

お知らせ

品川区新庁舎整備ニュース　第19号を発行しました（令和7年4月24日）

品川区新総合庁舎実施設計概要区民向け説明（オープンハウス方式）を行います（令和7年4月21日）

東京都紛争予防条例に基づく計画説明会を開催しました（令和7年4月15日）

品川区新庁舎整備ニュース　第18号を発行しました（令和7年3月18日）

令和7年度品川区当初予算案を発表しました（令和7年2月6日）
新庁舎整備については、リンク先ページに掲載のPDFファイル(5MB)の84ページに掲載されています。

【常時開設意見募集フォーム】新庁舎整備についてご意見をお寄せください
※令和4年12月1日より東京共同電子申請・届出サービスから品川区電子申請サービスに移管しました

新庁舎整備に関するニュース

実施設計(令和7年2月)

今までの経緯

・新庁舎整備にあたっては、令和2年度から機能検討に着手し、令和5年度から実施した「基本設計」では、必要となる基本性能について検討しました。
・令和6年1月には、誰にでもやさしく便利で機能性にあふれた庁舎の実現に向け、その基準となる「品川区新総合庁舎アクセシビリティ整備の手引き」
　を策定しました。
・令和6年8月には、基本設計概要についてオープンハウス方式による説明を区内6箇所で開催し、令和6年度より着手した「実施設計」では、今までの
　検討内容の具現化など、工事の発注に向けより詳細な検討を進めてきました。
・今後、令和7年秋には工事に着手し、令和11年度の開庁を予定しています。

新庁舎のコンセプト

・区が目指す「誰もが生きがいを感じ、自分らしく暮らしていける品川」の実現に向け、その中枢を担う新庁舎のコンセプトを、
　Well-being ＆ Inclusion Shinagawa WISH とし、未来に希望（WISH）の持てる品川区政と新庁舎をつくります。
・区民の幸福（しあわせ）すなわち、ウェルビーイングの実現とともに、お互いの個性を認め合い、人と人がつながり支え合う
　寛容な地域社会を目指します。
・併せて3つのキーワードが柱となり、コンセプトを支えます。

　　新庁舎のコンセプト「Well-being ＆ Inclusion Shinagawa WISH」を示した図

計画概要

敷地概要
所在地	品川区広町二丁目2番5号（住居表示）
敷地面積	約8,340平方メートル
用途地域	第一種住居地域　（再開発等促進区を定める地区計画区域内）
防火指定	防火地域
指定容積率	200％　（都市計画変更後の容積率約600％）
指定建蔽率	60％　（角地緩和と耐火建築物による緩和により　　法廷建蔽率は80％）
前面道路	北側幅員17メートル、東側幅員16メートル

建物概要
建築面積	約6,670平方メートル(建蔽率約80％)
容積対象延床面積	約50,000平方メートル(容積率約600％)
延床面積	約60,800平方メートル
最高高さ	平均GL＋約64.4メートル
階数	地上14階　地下2階
構造	地下部分：鉄骨鉄筋コンクリート造　地上部分：鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造) 　免震構造
基礎形式	場所打ちコンクリート杭

外観イメージ

配置計画

・新庁舎を含む広町地区の敷地は、周辺との高低差があるため、バリアフリーとなる歩行者動線（歩行者専用通路1号(仮称)）を、新庁舎3階レベル
　で整備します。
・歩行者専用通路1号は、デッキにより大井町駅から新庁舎、将来的にはしながわ中央公園方面へ接続します。
・新庁舎のエントランスは、3階のほか、1階と2階にも設け、多方面から誰をも受け入れるアクセス動線を確保します。
・各方面からの動線結節点には、オープンでフレキシブル性の高い空間となる広場3号(仮称)を整備し、庁舎との機能連携による一体的な利用を図り
　ます。

　　新庁舎周辺の配置計画図

建設工事費

　建設工事費は、令和6年2月に約560億円とする見直しを行いましたが、それ以降も建設業界における労務単価の上昇や資材の高騰等の影響により、
さらなる対応が避けられない状況になりました。これらを踏まえ、建設工事費を約673.85億円としました。なお、そのような中においても、庁舎に
求められる災害対応の拠点機能や行政機能等は維持しながら、仕様の合理化を図るなど、約35億円のコスト削減を行っています。

　　新庁舎の建設工事費を示した図

工期

　工期は、令和6年2月に37カ月とする見直しを行いました。その後、エレベーターをはじめとする設備機器類の納期遅延が全国的に発生しており、
当初の想定より悪化することが判明しました。また、新庁舎は地下を通るりんかい線に近接した場所に建設され、工事に向けた関係者等との協議を
進めてきましたが、工法等の検討の深度化により、地下躯体工事が当初の想定より時間がかかる見込みとなりました。これらの状況を踏まえ、今回
改めて工期の見直しを行うこととなりました。
新庁舎の工期を示した図