品川区の一般会計予算（案）は、1,378億8,516万1千円、前年度比0.9％減で編成しました。
引続く景気の低迷に伴い、区民税と特別区交付金（都区財政調整交付金）は、昨年の大幅減の水準から微増に留まっています。こうした時期にこそ、区には地域経済の活性化や区民生活の安定を図ることが求められており、これまで培った財政力を活用し、緊急の課題へ対応するとともに長期基本計画の着実な実現を目指しました。

一般会計　歳入　　　　　　　　単位：千円

一般会計　歳出　　　　　　　　単位：千円

特別会計　　　　　　　　　　単位：千円

1．緊急経済対策

(1) 中小企業の資金繰り対策の強化（6億7,701万2千円）

　　・ 緊急特別支援資金の継続（3年間無利子）

　　・ 東京商工会議所あっ旋の融資に利子補給

(2) 小規模工事の早期発注

　　・ 公共事業の前倒し発注・中間前払い金制度の活用（7,417万8千円）

(3) プレミアム商品券の発行（8,020万円）

　　・ 春、秋の2回、計6億円

(4) 商店街共同装飾灯助成（3,843万4千円）

(5) 中小製造業の販路開拓支援強化

　　・ 国内外の展示会における品川パビリオンの開設(1,687万4千円）

　　・ バンコクにおけるビジネス・サポートセンター等海外進出支援(415万2千円)

　　・ ものづくり地域企業ネットワーク再生事業（663万1千円）

2．総合的な待機児対策(538人の受入拡大)

(1) 私立保育園の新規開設（3園　23年4月開設　271人増　1億7,297万5千円）

(2) 認証保育所の新規開設（3所　23年4月、24年1月開設、1所未定　92人増　1億398万9千円）

(3) 保育園の定員増と弾力化の拡大（区立75人、私立12人増　7,541万4千円）

(4) 幼保一体施設の新規開設 （北品川第二　23年6月開設51人増　1億2,778万6千円）

(5) 保育ママ制度の拡充（在宅型9人増、共同実施型18人増　7,462万6千円）

(6) 短時間就労対応保育の充実（北品川第二　10人　1,108万6千円）

(7) 認証保育所保育料の助成拡充（認可保育園と同水準に負担軽減　1億9,645万2千円）

(8) 幼稚園預かり保育の充実（4,441万3千円）

3．高齢期の住まいと安心対策

(1) 特別養護老人ホーム等の増設

　　・ 八潮南中跡（23年5月開設　1億1,610万8千円）

　　・ 杜松小跡（基本設計　1,200万円）

(2) 新タイプの高齢者住宅の整備

　　・ 区立型－都営大井林町アパート跡（24年6月開設　9億4,860万7千円）

　　・ 民間型－整備費助成（23年12月開設　4,515万円）

(3) エコ＆バリアフリー住宅改修助成（809万2千円）

(4) 住み替え相談センターと住み替えのしくみ（100万円）

(5) 認知症高齢者グループホーム整備助成（2施設　2億6,200万円）

(6) 地域見守りネットワークの拡大 (277万5千円）