物価上昇に連動した所得税の基礎控除の引き上げをはじめ、給与所得控除の最低保障額の引き上げのほか、扶養親族等の要件拡大など足元の物価高への対応として8年度税制改正が行われました。
9年度住民税から適用される主な項目は以下のとおりです。