マイナンバーカード電子証明書の有効期限について

マイナンバーカードに搭載した電子証明書が有効期限を迎える方には、有効期限の約3カ月前に、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）より「有効期限通知書」（水色の封筒）を郵送しています。

電子証明書には有効期限があり、更新する必要がありますので、下記の窓口で更新手続きを行ってください。
※期限が過ぎた場合には、コンビニ交付サービスや電子申告等の電子証明書やマイナポータルへのログイン、健康保険証としての利用ができなくなります。
※期限が過ぎてしまっても、改めて電子証明書を無料で発行することができます。

有効期限の確認方法は、公的個人認証サービスポータルサイトにある「利用者クライアントソフトのダウンロード」（別ウインドウ表示）のページを参照してください。 

本人が手続する場合

必要な持ち物

マイナンバーカード

※マイナンバーカード交付時に、ご自身で設定した暗証番号の入力が必要です。
　暗証番号を忘れてしまった方は、マイナンバーカードの他に、全て必ず最新の氏名、住所、生年月日等が記載された本人確認書類が、もう1点必要となります。
【署名用電子証明書】6～16桁の英数字　※必ず英字（大文字）と数字の両方が必要です。
【利用者証明用電子証明書】4桁の数字

手続き可能窓口

令和5年7月3日（月）より、品川区役所、目黒行政サービスコーナー以外にも、一部の地域センターで手続きが可能となりました。
また、令和5年9月20日（水）より、荏原郵便局でも手続きができるようになりました。

手数料

無料です。（代理人の場合も無料です。）

マイナンバーカードを紛失した場合は有料となります。

代理人（任意代理人・法定代理人）が手続きする場合

申請者本人が手続きできない場合は以下の手順により任意代理人または法定代理人による手続きが可能ですが、
対応できる窓口が以下の2カ所に限られますのでご注意ください。

代理人手続きが可能な窓口

任意代理人が手続きする場合

任意代理人による電子証明書の更新は原則2回来庁をしていただく必要があります。即日で手続きは完了しません。

初回来庁時

申請者本人と代理人の本人確認をし、本人宛に照会書兼回答書を郵送いたします。
以下、(1)(2)をお持ちください。

2回目来庁時

本人宛に郵送した照会書兼回答書に、申請者本人が回答書、委任状、暗証番号を記入してください。
記入後、代理人の方は、以下(1)(2)(3)をお持ちください。
(1)申請者本人：マイナンバーカード+本人確認書類A1点または本人確認書類B1点
(2)代理人：本人確認書類A1点+本人確認書類B1点
(3)照会書兼回答書（申請者が回答書、委任状、暗証番号を記入している）
※暗証番号記載部分には必ず目隠しシールをするか、照会書兼回答書を封をした状態でお持ちください。
封がされていなく暗証番号が隠れていない状態や暗証番号が誤っている場合、書類に不備がある場合は手続きができない場合がありますのでご注意ください。

更新期間内に、任意代理人が「電子証明書の有効期限通知書」をもって手続きを行う場合

以下の条件を満たす場合は、2回目の来庁は不要となり、1回で手続きが完了します。
(ア)ご本人の電子証明書の更新期間中である。※更新期間は、同封された「電子証明書の有効期限通知書」に記載されています。
(イ)照会書兼回答書の、回答書、委任状に記載があり、カード交付時に設定した暗証番号が正しく記入されている。

以上がそろっている状態で、以下(1)(2)(3)をお持ちください。
(1)申請者本人：マイナンバーカード+本人確認書類A1点または本人確認書類B1点
(2)代理人：本人確認書類A1点+本人確認書類B1点
(3)照会書兼回答書
※同封された封筒に封入し、封を閉じて代理人が窓口にお持ちください。暗証番号が正しく照会できれば、1回で手続きが終了します。
※封がされていなく暗証番号が隠れていない状態、書類に不備がある、暗証番号が正しく照会できない場合は、上記の「初回来庁時」の手続きとなり、再度来庁いただくことになります。

法定代理人が手続きする場合

申請者本人が15歳未満の場合は親権者の同行が、成年被後見人の場合は成年後見人の同行が必要です。
ただし、法定代理人のみで手続きをする場合は、以下の書類が必要になります。

15歳未満の場合

（1）申請者本人のマイナンバーカード
（2）法定代理人の本人確認書類A1点　※本人確認書類は、最新のものをご提示ください。
（3）戸籍謄本、出生証明書（主に外国籍の方）など、法定代理人とわかる書類
※品川区が本籍地の場合は不要になります。詳しくはお問い合わせください。

成年被後見人の場合

（1）申請者本人のマイナンバーカード
（2）成年後見人の本人確認書類A1点　※本人確認書類は、最新のものをご提示ください。
（3）成年後見人とわかる書類（登記事項証明書　※発効から3か月以内のもの）
※詳しくはお問い合わせください。

マイナンバーカードの暗証番号について

詳しくは、こちらのページ「マイナンバーカード　暗証番号の設定について」をご確認ください。

公的個人認証サービスについて

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカードのICチップに記録することで利用が可能となります。

電子証明書を利用するためには、事前にマイナンバーカードを取得し、さらに電子証明書を発行しておくことが必要です。

新しい個人認証サービスの電子証明書に関することは、内閣府「マイナンバー（社会保障・税番号制度）」のホームページ「公的個人認証サービスとは」（別ウィンドウ表示）でご確認ください。 

電子証明書の種類

電子証明書には、次の2種類があります。

【署名用電子証明書】
インターネットを通じたオンラインの申請や届出を行う際、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段として使用します。
例えば、e-Tax（インターネットを使用した確定申告）（別ウィンドウ表示）で使用します。

【利用者証明用電子証明】
インターネット上に提供されるWebページなどを利用する方が、本人であることを証明するために使用します。
例えば、マイナポータルやコンビニでの住民票等取得（品川区では、平成28年9月開始）などで使用します。

公的個人認証サービス(電子証明書)について

有効期限

【署名用電子証明書】
以下のうち、一番早い日付が有効期限となります。
1）発行日から5回目の誕生日
2）利用者証明用電子証明書の有効期限
3）マイナンバーカードの有効期限

【利用者用電子証明書】
以下のうち、一番早い日付が有効期限となります。
1）発行日から5回目の誕生日
2）マイナンバーカードの有効期限

有効期限を過ぎると失効しますので、その前に更新手続きをしてください。
※有効期限を過ぎても電子証明書発行手続きは可能です。

失効

電子証明書は以下の場合に失効します。

【署名用電子証明書】
（1）利用をやめる申請をした場合
（2）マイナンバーカードが紛失、盗難または失効した場合
（3）氏名（住民票に記載のある、旧氏または外国人住民の通称を含む）や住所等に変更が生じた場合
（4）地方公共団体情報システム機構による職権失効があった場合
（5）有効期限満了の場合
（6）情報の漏えいがあった場合

【利用者証明用電子証明書】
（1）利用をやめる申請をした場合
（2）マイナンバーカードが失効した場合
（3）地方公共団体情報システム機構による職権失効があった場合
（4）有効期限満了の場合
（5）情報の漏えいがあった場合

※システムメンテナンス等のため、お手続きができない日にちがございます。
詳しくは下記のリンクをご確認ください。
マイナンバーカード（個人番号カード）の手続きができない日曜開庁日について