大井町駅周辺帰宅困難者対策協議会

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大井町駅周辺帰宅困難者対策協議会

更新日：令和6年12月20日

帰宅困難者対策協議会について

大井町駅周辺帰宅困難者対策協議会

大井町駅は、1日の乗降客数が約40万人の重要なターミナル駅であり、周辺地域には区役所があるとともに、
多くの商業施設や宿泊施設、文化施設が集積し、品川区における行政、商業、交通の要になっています。
また、東日本大震災では、大井町駅周辺に多くの滞留者が発生し、周辺道路には徒歩帰宅者の行列がみられました。
この教訓をもとに、平成27年4月に鉄道事業者や民間企業、教育施設などを構成員とした大井町駅帰宅困難者対策協議会を設立しました。
同協議会により、大規模災害時における大井町駅周辺の安全確保と混乱の防止に向けて、大井町駅周辺地域エリア防災計画が策定されました。

広報動画

平時・災害時における徒歩帰宅者支援対策協議会の取組みへの理解を深めることと帰宅困難者対策への協力依頼を目的として、大井町駅周辺帰宅困難者対策協議会の活動趣旨および平時の協議会活動（訓練を含む）内容について紹介する広報動画を作成しました。
動画は下記からご覧いただけます。ぜひご覧ください。

動画はこちら（←クリック）（別ウィンドウ表示）

構成員について

構成員一覧

NO.	事業者・団体名
1	特定非営利活動法人まちづくり大井
2	公益財団法人　品川文化振興事業団
3	大井銀座商店街振興組合
4	JR東日本ステーションサービス　大井町駅
5	東急電鉄株式会社　大井町駅
6	東京臨海高速鉄道株式会社
7	東急バス株式会社
8	京浜急行バス株式会社
9	日本郵便株式会社　品川郵便局
10	ルートインジャパン株式会社
11	大成温調株式会社
12	かんべ土地建物株式会社
13	株式会社ヤマダデンキ　LABI LIFE SELECT 品川大井町
14	ヴィアイン東京大井町
15	三菱鉛筆株式会社
16	株式会社アトレ　大井町店
17	株式会社イトーヨーカ堂　大井町店
18	株式会社大井開発（アワーズイン阪急）（別ウィンドウ表示）
19	東京商工会議所　品川支部（別ウィンドウ表示）
20	社会医療法人社団東京巨樹の会　東京品川病院
21	株式会社東横イン　東横INN 品川大井町（別ウィンドウ表示）
22	学校法人　藤華学院
23	学校法人　青蘭学院　青稜中学校・高等学校
24	東京都立品川特別支援学校（別ウィンドウ表示）
25	警視庁品川警察署
26	警視庁大井警察署
27	東京消防庁大井消防署
28	品川区　滞留者支援部
29	品川区　防災まちづくり部　防災課
30	国土交通省関東地方整備局建政部都市整備課
31	東京都総務局総合防災部

活動状況について

令和６年度の訓練の実施

令和６年９月から１１月にかけて第３５回協議会（訓練）を開催し、事前学習訓練および実動訓練を行いました。

（１）事前学習訓練：９月３０日（月）～１１月７日（木）実施

　滞留者支援ルールの習熟のため、書面による問題演習を実施しました。

（２）実動訓練（活動拠点の立ち上げ訓練および情報共有方法の確認訓練）：１１月７日（木）実施
　きゅりあん（品川区立総合区民会館）を会場として、活動拠点の立ち上げ訓練および情報共有ツール（LINE WORKS）や
　都オペレーションシステムを活用した地域の被害状況等の情報収集・整理までの訓練をおこないました。

令和５年度の訓練の実施

令和5年9月に訓練を実施しました。
前年度に引き続きｅラーニングを活用した事前学習訓練に加え、活動拠点の立上げ訓練と滞留者への情報提供方法検討に関する机上訓練の実動訓練を行いました。

令和6年1月18日　令和5年度　品川区帰宅困難者・徒歩帰宅者支援に関する連絡会

令和6年1月18日（木）に協議会会員・構成員に向けて、「都市の安全確保に向けた帰宅困難者対策の取組み」をテーマに、5協議会合同の連絡会を実施しました。
第一部では、東京大学生産技術研究所の加藤孝明教授による基調講演を行いました。
具体的な過去の事例を振り返りながら、「自助」「共助」の重要性について説かれました。
第二部では、各協議会の会長より協議会の活動報告を行い、情報共有を図り、最後に加藤教授に講評をしていただきました。
各協議会が地区の特性を踏まえて帰宅困難問題を再定義し、災害時における弱者支援をしっかりと行うことの重要性が提案され、
今後への取組みの指針とされました。

　