品川区居住支援事業(入居促進事業・居住支援協議会)

更新日:令和4年4月1日

住宅確保要配慮者入居促進事業

 区では、住宅の確保に配慮を要する住宅確保要配慮者(高齢者・ひとり親世帯・障害者・低額所得者)の方に対する住まいの確保を支援するために、令和3年11月29日(月)より事業をスタートしました。不動産事業者と連携し、住まいを提供された賃貸人、不動産事業者の方に、区より協力金(1件あたり6万円)をお支払いいたします。

住宅確保要配慮者入居促進事業チラシ(PDF : 863KB)
住宅確保要配慮者入居促進事業の流れについて(PDF : 100KB)

 


対象となる住宅確保要配慮者


 (1)高齢者:65歳以上の単身世帯または構成員が全員65歳以上である世帯の者
 (2)ひとり親世帯:ひとり親世帯(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子と母または父のみの世帯)の者
 (3)障害者:単身世帯の障害者(身体障害者手帳1級から4級まで、精神障害者保健福祉手帳1級から3級まで、
      愛の手帳1度から3度の者)または、先の障害者を含む世帯の者
 (4)低額所得者:国が定める基準に基づき、月額所得が15万8千円を超えない者
 
 (1)から(4)のいずれかかつ、下記の(1)から(5)のすべての項目に該当すること。

 (1)品川区に引き続き2年以上居住していること
 (2)賃貸人の親族でないこと
 (3)本要綱に基づくあっ旋の申請時点で登録不動産事業者の従業員でないこと。
 (4)品川区暴力団排除条例(平成24年品川区条例第34号)第2条第3号に規定する暴力団関係者でないこと
 (5)過去に本要綱に基づくあっ旋を受け、区内民間住宅に係る賃貸借契約に至った者にあっては、
    当該賃貸借契約の締結日から1年間を経過していること。


協力金の対象となる不動産事業者


 (1)区内民間賃貸住宅をあっ旋できること
 (2)宅地建物取引業免許証を取得していること。
 (3)公益社団法人宅地建物取引業協会品川区支部および公益社団法人全日本不動産協会城南支部に加盟していること。
   ※事前にこの事業の登録不動産事業者として区から決定を受けている必要があります。


各種様式


【住宅あっ旋を希望する方向け 申請書】
 ・第5号様式 あっ旋申請書(PDF : 337KB)
 ・第5号様式 あっ旋申請書(記載例)(PDF : 537KB)
   ・同意書(PDF : 454KB)

【不動産事業者の方・賃貸人の方向け 各種申請書】
 ・第1号様式 登録事業者申請書(PDF : 254KB)
 ・第1号様式 登録事業者申請書(記載例)(PDF : 441KB)
 ・第3号様式 登録事業者変更届出書(PDF : 41KB)
 ・第4号様式 登録事業者辞退届出書(PDF : 37KB)
 ・第7号様式 協力金交付申請書(登録事業者用)(PDF : 48KB)
 ・第7号様式 協力金交付申請書(登録事業者用)(記載例)(PDF : 70KB)
 ・第8号様式 協力金交付申請書(賃貸人用)(PDF : 49KB)
   ・第8号様式 協力金交付申請書(賃貸人用)(記載例)(PDF : 69KB)
   ・第10号様式 協力金交付請求書(PDF : 49KB)
   ・第10号様式 協力金交付請求書(記載例)(PDF : 80KB)
   ・支払金口座振替依頼書(PDF : 62KB)
   ・支払金口座振替依頼書(記載例)(PDF : 86KB)


その他/問い合わせ先


 ・協力金総額が予算総額に達した時点で受付を終了いたします。
 ・物件の情報提供をお約束するものではありません。
 ・希望の物件情報があった場合、不動産事業者へ連絡し、下見・契約等はご自身で行ってください。
 ・よくある質問については、Q&Aにまとめましたので併せてご確認ください。
  ⇒住宅確保要配慮者入居促進事業に関するQ&A(PDF : 286KB)
  
【事業制度および協力金に関する問い合わせ】
  住宅課 空き家対策担当(TEL:03-5742-6777)
 
【住宅あっ旋に関する問い合わせ】
    高齢者   : 高齢者地域支援課 高齢者住宅担当(電話:03-5742-6735)
    ひとり親世帯: 子育て応援課   ひとり親相談係(電話:03-5742-6589)
    障害者   : 障害者福祉課   障害者福祉係 (電話:03-5742-6707)
    低額所得者 : 品川区暮らし・しごと応援センター(電話:03-5742-9117)

品川区居住支援協議会の概要


設置の目的

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)に基づき、
高齢者やひとり親などの住宅の確保に特に配慮を要する者(以下「住宅確保要配慮者」という。)
に対し、民間賃貸住宅を活用した効果的な居住支援の推進を図るために設置された機関です。


活動内容

・住宅確保要配慮者の状況および民間賃貸住宅の市場動向についての情報の共有に関すること
・住宅確保要配慮者に対する円滑な入居および安心して住み続けられるための支援に関すること
・関係機関の連携に関すること


委員数、選出区分、任期

1委員数  8人以内(現員数6人)
2選出区分 学識経験者、不動産関係団体、居住支援団体
3任期   2年(再任も可)



審議・議事録の公開・非公開

1審議の公開  原則として公開
2議事録の公開 原則として公開


品川区居住支援協議会の開催


令和元年度第1回居住支援協議会

 開催日:令和2年2月27日(木)午前10時から、正午まで 
 場所 :品川区役所第二庁舎4階 災害対策本部室

  次第(PDF : 120KB)
  別紙2:品川区居住支援協議会の目的等(PDF : 207KB)
  別紙3:令和2年度居住支援セミナーの開催について(予定)(PDF : 88KB)
  別紙4:本区における住宅確保要配慮者および住宅の現状と課題(PDF : 2MB)
  議事要旨(PDF : 395KB)


令和2年度第1回居住支援協議会 

 開催日:令和2年12月18日(金)午前10時から、正午まで
 場所 :品川区役所第二庁舎4階 災害対策本部室

  次第(PDF : 83KB)
  資料1:居住支援に関わる地域の状況把握(PDF : 2MB)
  資料1-1:セーフティネット住宅登録状況(PDF : 503KB)
  資料2:品川区における居住支援に関する事業を記載したリーフレット案(PDF : 557KB)
  資料3:東京都ささエール住宅の登録の事務の支援(PDF : 160KB)
  議事要旨(PDF : 278KB)


令和3年度第1回居住支援協議会

 開催日:令和3年7月20日(火)午後1時半から、2時25分まで
 場所 :品川区役所第二庁舎4階 災害対策本部室

  次第(PDF : 29KB)
  資料1:住宅確保要配慮者入居促進事業 事業概要(PDF : 211KB)
  資料2:居住支援に関わる地域の状況把握(PDF : 623KB)
  議事要旨(PDF : 113KB)

お問い合わせ

住宅課 空き家対策担当
  電話 : 03-5742-6777
  FAX : 03-5742-6963

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