第21回品川区世論調査報告(H26)

更新日:平成27年1月11日

                                                     平成27年1月11日掲載 

区では、区民の区政に対する意識や意向を的確に把握するために、昭和49年から2年に一度、世論調査を実施しています。今回の調査は、経年変化をみる「定住性」や「重点施策」等の項目と、オリンピック・パラリンピック、地域活動への参加、健康のために日頃行っていることについて等の項目について伺いました。ご協力いただきました区民の皆様には心より御礼を申し上げるとともに、調査結果の概要をお知らせします。

調査の概要

調査対象:品川区在住の満20歳以上の男女個人(平成26年6月1日現在)抽出方法:層化2段無作為抽出法対象者数:1,500人調査方法:調査員による個別面接聴取法回収数:1,071人回収率:71.4%調査期間:平成26年6月28日~7月13日 ※その他、調査設計や回収結果、回答者の属性等については下記のとおりとなっています。 調査の概要(.pdf、251KB) 調査結果は、第21回世論調査報告書として、区政資料コーナー(区役所第三庁舎3階)または、各図書館で閲覧できます。また、概要版は広報広聴課(区役所本庁舎5階)、区政資料コーナー、各図書館、各地域センターにて配布しています。(※PDF版は下記のとおりとなっています。)

調査の内容

今回は、14分野31問について調査しました。   1 定住性について  2 生活環境について  3 重点施策について   4 オリンピック・パラリンピックについて 5  防災について   6 地域活動への参加について  7 介護保険について 8 認知症について 9 健康について 10 環境について  11 みどりについて 12 広報と情報化について 13 シティプロモーションについて 14 読書と図書館利用について  ※全質問と回答の単純集計結果は下記のとおりとなっています。質問と回答(.pdf、351KB)

1 定住性について

これからも引き続き品川区に「ずっと住みたい」(53.5%)と「当分は住みたい」(37.4%)を合わせると90.9%で、高い定住意向を維持しています。

「1 定住性について」の調査結果(.pdf、299KB)

 

2 生活環境について

全体でみると、「良い」と「やや良い」を合わせた『良い』は、「交通の便」(91.7%)が9割を超え、「買い物の便」(77.5%)が8割近くで特に高くなっています。一方、「やや悪い」と「悪い」を合わせた『悪い』は、「住宅の密集具合」(37.3%)が4割近く、「海・川・運河などの水の汚れ」と「騒音や振動」(30.0%)が3割で高くなっています。

「2 生活環境について」の調査結果(.pdf、210KB)

 

3 重点施策について

全体でみると、「防災対策」(35.2%)が3割半ばで最も高く、次いで「安全な市街地整備(老朽過密住宅地区の改良など)」(30.1%)、「高齢者福祉」(28.0%)、「生活安全(防犯対策・歩行喫煙禁止など)」(25.0%)、「子育て支援」(20.3%)などの順となっています。 

 「3 重点施策について」の調査結果(.pdf、227KB)

 

4 オリンピック・パラリンピックについて

全体でみると、区内で開催される種目があることについて、「知らない」(80.3%)が8割で最も高くなっています。一方、知っている中では、「(オリンピック)ビーチバレーボール」(13.3%)が1割を超えて最も高く、次いで「(オリンピック)ホッケー」(10.2%)、「(パラリンピック)ブラインドサッカー(視覚障害者5人制サッカー)」(4.7%)、「(パラリンピック)脳性麻痺者7人制サッカー」(2.5%)の順となっています。

「4 オリンピック・パラリンピックについて」の調査結果(.pdf、248KB)

 

5 防災について

 全体でみると、<自助・共助>では「防災用品の備蓄」(78.4%)が8割近くで最も高く、次いで「家具の転倒・落下防止対策」(58.4%)、「家屋などの耐震診断・耐震補強工事」(36.8%)の順となっている。<公助>では「さまざまな情報発信」(66.8%)が7割近くで最も高く、次いで「火災延焼防止のための木造密集地域対策」(52.5%)、「防災訓練や起震車などによる地域や避難所ごとの防災普及教育」(45.8%)の順となっています。

「5 防災について」の調査結果(.pdf、288KB)

 

6 地域活動への参加について

全体でみると、「加入している」(55.2%)が5割半ばとなっています。一方、「加入していたことがある」(2.4%)と「加入したことがない」(28.4%)を合わせた『加入していない』(30.8%)はほぼ3割となっています。

「6 地域活動への参加について」の調査結果(.pdf、207KB)

 

7 介護保険について

全体でみると、「保険料が高くても、介護サービスが充実しているほうが良い」(45.1%)が 4割半ば、「介護サービスを多少おさえても、保険料が安いほうが良い」(25.5%)は2割半ばとなっている。また、「わからない」(28.5%)は3割近くとなっています。

「7 介護保険について」の調査結果(.pdf、288KB)

 

8 認知症について

全体でみると、「自分や家族も認知症になる可能性があるので、詳しく知りたいと思う」(46.9%)が5割近くで最も高く、次いで「身近な人に認知症の症状があり、認知症についてある程度理解している」(27.9%)、「言葉は知っているが、関心がない」(15.1%)、「身近な人に認知症の症状がある(疑われる)が、どうすればいいかわからない」(7.4%)などの順となっています。

「8 認知症について」の調査結果(.pdf、240KB)

 

9 健康について

全体でみると、「定期的に健康診断を受けている」(58.6%)が6割近くで最も高く、次いで「近いところはバスやタクシーに乗らずに歩くようにしている」(48.1%)、「規則正しく食事を取るようにしている」(46.3%)、「睡眠時間を充分取るように心がけている」(45.8%)などの順となっています。また、「定期的に健康診断を受けている」は2012(平成24)年より7.4ポイント増加しています。

「9 健康について」の調査結果(.pdf、226KB)

 

10 環境について

A 経済コストがかかっても、地球環境に負荷(負担)の少ない生活スタイルを選ぶ                              B 地球環境の大切さはわかるが、便利さ・安さを優先させる。

上記の2つの考え方に近いものを選択した結果、全体でみると、「どちらかといえばAに近い」(32.5%)が3割を超えて最も高く、これに「Aに近い」(27.0%)を合わせた『Aに近い』(59.5%)は6割となっています。一方、「どちらかといえばBに近い」(18.4%)と「Bに近い」(13.2%)を合わせた『Bに近い』(31.6%)は3割を超えています。

「10 環境について」の調査結果(.pdf、212KB)

 

 

11 みどりについて

全体でみると、「とても多い」(5.7%)と「やや多い」(31.2%)を合わせた『多い』(36.9%)は4割近くとなっています。一方、「やや少ない」(38.1%)と「とても少ない」(7.5%)を合わせた『少ない』(45.6%)は4割半ばとなっている。また、『多い』は2004(平成16)年より13.6ポイント増加しています。

「11 みどりについて」の調査結果(.pdf、212KB)

 

12 広報と情報化について

全体でみると、「区のお知らせ 広報しながわ」(63.0%)が6割を超えて最も高く、次いで「品川区ホームページ」(21.3%)、「町会回覧板での『○月の品川区からのお知らせです』(ちらし)」(19.8%)、「しながわガイド(便利帳)や区勢概要などの区発行の冊子・パンフレット」(12.9%)などの順となっています。また、「しながわガイド(便利帳)や区勢概要などの区発行の冊子・パンフレット」は2012(平成24)年より7.9ポイント減少しています。

「12 広報と情報化について」の調査結果(.pdf、212KB)

 

13 シティプロモーションについて

全体でみると、「新聞、雑誌、テレビ、インターネットなどで品川区が紹介されること」(42.9%)が4割を超えて最も高く、次いで「品川区の魅力を伝える情報誌やマップの作成」(37.3%)、「区内の企業、商店街、大学・高校などと連携したイベントやPR活動」(31.1%)、「テレビや映画などのロケの誘致」(24.6%)などの順となっています。

「13 シティプロモーションについて」の調査結果(.pdf、212KB)

 

14 読書と図書館利用について

1カ月の読書量を全体でみると、<紙の本>では「ほとんど読まない」(40.0%)が4割となっている。「1~2冊」(33.8%)が3割を超え、「3~4冊」(15.6%)は1割半ば、「5~6冊」(4.9%)、「7~10冊」(2.0%)、「11冊以上」(3.1%)は、いずれもわずかです。
<電子書籍>では「ほとんど読まない」(82.6%)が8割を超えている。「1~2冊」(4.8%)、「3~4冊」(1.7%)、「5~6冊」(0.8%)、「11冊以上」(0.4%)は、いずれもわずかです。

「14 読書と図書館利用について」の調査結果(.pdf、212KB)

 

 

お問い合わせ

広報広聴課電話3771-2000